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科目等履修生
FAQ(答え)

教育職員免許関係 | 証明書関係 | 履修関係 | その他
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教育職員免許関係

Q1

教員免許を取得したく科目等履修生になりたいが,その出願に必要な書類や確認事項等についてよく分からない。

A1

出願要領に必要な書類は記載されていますが,次の項目を出願までに確認する必要があります。

  • 適用免許法(新法,旧法,旧旧法)
  • 介護等体験の必要の有無(中学校の教員免許のみ)
  • 出身大学の作成する取得希望の教員免許に係る修得単位の分かる証明書等(適用免許法に照らしたもの)で修得すべき必要単位数の確認
  • 筑波大学で開設される授業科目から必要な科目及び単位の確認
    また,下記ページにて確認事項及び出願までの手続きについてフローチャートが見られます。
  • ・教員免許状取得のために科目等履修生へ出願するまでの確認事項・手続の流れ

Q2

教員免許を取得したく,他大学を卒業して筑波大学の科目等履修生になって希望免許に必要な単位を修得したいと考えているが,不足単位数の確認方法が分からない。

A2

必要単位数確認の前に,適用免許法の確認が必要です。適用免許法とは「いつの免許法が適用になり教員免許状が授与されるのか」という意味です。免許法は改正されていますので,適用免許法によって修得する単位数が異なります。よって,やがて教員免許を申請する予定の都道府県教育委員会免許担当係へ個人の状況を説明(A3参照)のうえ適用免許法を確認してください。
次に,出身大学において修得した単位のうち,確認した適用免許法に照し合せた上で取得希望の教員免許(学校種・教科等)に必要な単位のうち,どれだけ修得しているかを出身大学で確認してください。(大学によっては証明書や成績表を発行している場合もありますので,出身大学へ問い合わせてください。)

適用免許法の種類は,次のとおりです。
平成10年改正免許法 現在,これを「新法」と言います。
昭和63年改正免許法 現在,これを「旧法」と言います。
昭和63年改正前免許法 現在,これを「旧旧法」と言います。

Q3

 平成8年4月に○○大学○○学部(文部省から教職課程の認定を受けている)へ入学して,平成13年3月に卒業し,卒業と同時に中学校1種国語科の免許を取得している。卒業後,企業へ就職し現在に至っているが,今後,中学校1種の別教科の免許状を取得したい場合,適用免許法は何か。また,介護等体験は必要か。

A3

同一学校種(中学校一種)他教科の免許取得希望の場合,適用免許法は出身大学へ入学した年度に適用される免許法(今回の場合は旧法)になると思われます。ただし,適用免許法の判断は都道府県教育委員会免許担当係が行います。また,大学入学年度を基本として行われていますので問い合わせる前に,以下の項目について十分確認してください。
介護等体験特例法は平成10年4月1日施行され,施行後に大学へ入学した者に適用されます。今回の場合,特例法施行前に入学して中学校の免許状を取得しているので,小学校及び中学校の普通免許状(中学校の場合は別教科)申請の際,介護等体験の証明書は必要になりません。よって,介護等体験特例法は適用されません。

大学入学年月日(年度)と卒業年月日(年度)
現在授与されている免許状の種類(学校種・教科等)と授与年月日
大学卒業後から現在までの経歴(学生としての身分が空白なく連続していることで,適用免許法が異なる場合があります。)
今後,取得希望の免許状の種類(学校種・教科等)

Q4

平成8年4月に○○大学○○学部(文部省から教職課程の認定を受けていない)へ入学して,平成13年3月に卒業し,卒業後,企業へ就職し現在に至っているが,今後,中学校1種の社会科の免許状を取得希望である。適用免許法は何になるのか。

A4

A1同様に,教員免許を申請する予定の都道府県教育委員会免許担当係へ適用免許法を確認することになりますが,今回の場合は,出身大学が文部省から教職課程の認定を受けていないため,在学中に修得した単位には教員免許用の単位がA8欄で証明できる項目以外にはないと考えられます。よって,筑波大学科目等履修生として入学した年度で適用になる免許法が異なります。平成12年度以降に筑波大学へ入学した者は新法が適用になりますので,このような経歴の方は新法が適用になります。(ただし,A1のとおりその判断は都道府県教育委員会免許担当係が行いますので,各自で問い合わせてください)

Q5

平成8年4月に○○大学○○学部(文部省から教職課程の認定を受けている)へ入学して,平成13年3月に卒業したが,教員免許状は必要単位が不足しているため取得していない。卒業後は,企業へ就職し現在に至っている。今後,中学校1種理科の免許状を取得する場合,適用免許法は何になるのか。

A5

A1同様に,教員免許を申請する予定の都道府県教育委員会免許担当係へ適用免許法を確認することになりますが,今回の場合は,不足単位を修得して免許を取得することとなります。よって,適用免許法が旧法の場合は,出身大学で旧法での希望免許状にかかる修得単位数を確認し筑波大学で不足単位分(旧法用)を修得することになります。適用免許法が新法の場合は,出身大学で新法での希望免許状にかかる単位数を確認し,筑波大学で不足単位分(新法用)を修得することになります。
中学校の普通免許状取得希望の場合は,介護等体験が必要になりますが,介護等体験特例法の適用については,都道府県教育委員会免許担当係へ確認してください。(適用外の場合は介護等体験は必要ありません。)

Q6

平成8年4月に○○大学○○学部(文部省から教職課程の認定を受けているが,その課程は中学校のみ)へ入学して,平成13年3月に卒業し,卒業と同時に中学校1種国語科の免許を取得している。卒業後,企業へ就職し現在に至っているが,今後,高等学校1種の数学科の免許状を取得したい場合,適用免許法は何か。

A6

A1同様に,教員免許を申請する予定の都道府県教育委員会免許担当係へ適用免許法を確認することになりますが,今回の場合は,出身大学は教職課程の認定が中学校のみですので,出身大学在学中に修得した免許用の単位は全て旧法の中学校免許用で,高等学校免許に使用できるA8欄で証明できる項目以外にはありません。つまり,高等学校免許用の必要単位を0から修得することになりますので,新法が適用免許法になると思われます。また,A4にある「旧法から新法への読み替え」ができません。それは,出身大学で教職課程の認定を受けているのが中学校のみだからです。もし,高等学校も教職課程の認定を受けていた場合,読み替えできる単位もあると思います。よって,出身大学へ十分に「何の免許を取得したいのか」という考えを説明して,不足単位数(これから取得を希望する免許状に使用できる単位数)の確認をしてください。

Q7

平成10年3月に○○大学○○学部(文部省から教職課程の認定を受けていない)を卒業して,平成10年4月から筑波大学大学院博士課程へ入学し現在在学中である。また,大学院と並行して科目等履修生になり中学校1種保健体育科の免許取得に必要な授業科目を履修中だが,介護等体験は必要か。

A7

介護等体験特例法(平成10年4月1日施行)により,小学校及び中学校普通免許状の授与には介護等体験が課せられています。今回の場合,本学大学院博士課程への入学及び科目等履修生としての入学は介護等体験特例法施行後だが,出身大学卒業後,空白期間なく(学生としての身分の経歴が連続している)本学へ入学しているので,経過措置が適用されます。よって,介護等体験は必要ありません。ただし,必ず,学生としての身分の経歴が連続していることを説明した上で都道府県教育委員会免許担当係へ確認してください。(免許状は都道府県教育委員会が授与するもので,大学が授与するものではありません。ですから,最終的な適用の判断は都道府県教育委員会免許担当係になります。)
また,経過措置とは在学状態の継続性から介護等体験特例法の適用外になることです。(以下に経過措置対象となる者の内容について説明します。)

介護等体験特例法の施行前に大学へ在学している者
大学を卒業後,間をおかず大学院に進学し在学中の者
大学卒業・退学後,間をおかず科目等履修生として在学中の者(一度でも科目等履修生としての身分がない期間があった場合は除く。)

Q8

筑波大学を卒業し,卒業と同時に高等学校1種理科の免許(旧法)を取得した。今後,他大学で小学校の教員免許を取得しようと考えているが,その場合,在学中に修得した免許用の単位を小学校普通免許用に照らし合わせると,どの程度小学校普通免許に必要な単位を修得したことになるのか。また,介護等体験は必要か。

A8

他大学で小学校普通免許状の取得資格・単位を修得しようとする際,適用免許法と小学校普通免許用の単位に照らし合わせてどの程度小学校普通免許に必要な単位を修得しているのかを確認することになります。しかし,筑波大学は小学校の教職課程の認定を受けていません。よって,今回の場合,本学在学中に修得した単位のうち小学校普通免許用の単位に照らし合わせると,以下の項目のみ単位を修得したことになり,不足分を小学校の教職課程の認定を受けている大学で修得することになります。
また,介護等体験は必要になります。

基礎資格(学士の学位) 卒業者は基礎資格も証明します。
日本国憲法(教育職員免許法施行規則第66条の6) 在学中に修得した単位のうち,この項目に該当する単位数分を証明します。
体育(教育職員免許法施行規則第66条の6) 在学中に修得した単位のうち,この項目に該当する単位数分を証明します。
外国語コミュニケーション(教育職員免許法施行規則第66条の6) 在学中に修得した単位のうち,この項目に該当する単位数分を証明します。
情報機器の操作(教育職員免許法施行規則第66条の6) 在学中に修得した単位のうち,この項目に該当する単位数分を証明します。

Q9

平成8年4月に○○大学○○学部(文部省から教職課程の認定を受けている)へ入学して,平成13年3月に卒業したが,中学校1種保健体育の教員免許状は必要単位が不足しているため取得していない。卒業後は,企業へ就職し現在に至っている。今後,中学校1種の保健体育ではなく理科の免許状を取得する場合,適用免許法は何になるのか。また,適用免許法が新法になる場合,保健体育用の単位は「教科又は教職に関する科目」として理科の申請時に証明されるのか。

A9

A1同様に,教員免許を申請する予定の都道府県教育委員会免許担当係へ適用免許法を確認することになりますが,今回の場合,新法が適用免許法になると思われます。
教育委員会で新法の適用が確認できたら,出身大学で新法の中学校1種理科用の証明書を取るなど,不足単位数を確認することになります。
「教科又は教職に関する科目」の最低修得単位数は,最低修得単位数を超えて修得した「教職に関する科目」や「教科に関する科目」の単位を充当することで満たすことができます。「教職に関する科目」のうち教科の指導法に該当する単位は,他教科申請時に「教科又は教職に関する科目」に充当することはできませんが,それ以外の項目の「教職に関する科目」で最低修得単位数を超えて修得した単位は他教科申請でも「教科又は教職に関する科目」に充当することができます。「教科に関する科目」の最低修得単位数を超えて修得した単位を「教科又は教職に関する科目」に充当して満たすことができますが,それは,同一学校種の同一教科に限っています。つまり,中学校1種保健体育の「教科に関する科目」を8単位だけ修得していても,中学校1種理科を申請する際,その単位を「教科又は教職に関する科目」として充当することはできないことになります。

Q10

他大学を卒業して筑波大学の科目等履修生になったが,教育実習は受け入れてもらえるのか。

A10

科目等履修生の場合,本学で開設される教育実習の参加には以下のいずれかの条件に合致する場合に限ります。また,条件を満たし,本人の適用免許法が旧法であっても,5単位分の教育実習(新法)の参加になります。
なお,教育実習へ参加する場合,実際に実習を行う年度の1年前に教育実習校を決定する「予備選考会」に参加して,教育実習参加申込書を提出することと,実習時に科目等履修生としての身分が必要になります。教育実習に関する詳しい内容は,教育推進部社会連携課教職教育担当へ確認してください。

本学卒業者
本学大学院研究科正規学生として在学し,本学学群の科目等履修生になっている者

Q11

科目等履修生になれば,介護等体験に参加できるのか。

A11

介護等体験は小学校及び中学校の普通免許状を取得する者に限りますが,科目等履修生であっても,以下の条件を満たしていなければなりません。また,科目等履修生としての身分が必要になりますので,介護等体験参加申込みには十分注意してください。介護等体験に関する詳しい内容は,教育推進部社会連携課教職教育担当へ確認してください。

本学卒業者
本学大学院研究科正規学生として在学し,本学学群の科目等履修生になっている者
「障害児指導法」を履修し単位を修得している者
障害児指導法の単位を修得したことで,介護等体験事前指導を受講したこととします。
「介護等体験の意義」を履修し単位を修得している者
介護等体験の意義の単位を修得したことで,介護等体験事前指導を受講したこととします。
学生教育研究災害障害保険に加入すること
保険は,介護等体験実施時までを含めた期間まで加入してください。

Q12

適用免許法や取得希望免許に係る不足単位数も把握しているが,1年間で不足単位を全て修得することができるか。

A12

1年間で不足単位を全て修得できるかどうかは,その単位数の多少だけで簡単に判断することはできません。例えば,不足単位が教育実習5単位のみとの場合でも,教育実習へ参加する条件がなければ修得できません。不足単位に該当する授業科目が科目等履修生履修受講不可や受講条件を満たしていない場合もあります。また,履修計画を立てた結果,必要単位の授業科目が同一学期同一曜時限に複数開設されていることも予想されます。よって,不足単位数が少なくても1年間で修得できるとは限りません。科目等履修生出願の前に,窓口にて必要単位の授業科目受講条件等を確認して履修計画を立てて各自で判断してください。

証明書関係

Q1

科目等履修生で修得した単位の証明書が必要になったが,どこに申請するのか。

A1

科目等履修生として所属している(いた)学群・学類,研究科に対応する支援室の学群教務・大学院教務へ交付願を提出して申請します。(詳しくはこちらでご確認ください。)

Q2

教員免許状授与に必要な所要単位を満たしたので,免許状申請に必要な証明書を取得したい。

A2

免許状の申請には,取得希望の教員免許に係る修得単位の分かる証明書等(適用免許法に照らしたもの)が必要となります。本学の科目等履修生として修得した教員免許に係る単位については,教員免許状に関する単位修得証明書を発行します。交付を希望する場合は,科目等履修生として所属している(いた)学群・学類,研究科に対応する支援室の学群教務,大学院教務へ交付願を提出して申請してください。
申請時には以下の事項について確認してください。指定された書式での証明書を希望する場合は,その書式と証明にあたっての注意事項を必ず添付してください。
なお,必要な所要単位を複数の大学にまたがって修得した場合は,それぞれの大学に申請してください。

適用免許法(旧旧法,旧法,新法)
    免許状の種類
  • 中学校,高等学校…Ⅰ種,専修等(適用免許法により異なります。)
  • 特別支援免許状…Ⅰ種(領域),専修
  • 盲学校,聾学校,養護学校…Ⅰ種,専修等(適用免許法により異なります。)
免許状の教科(中学校,高等学校のみ)

Q3

「教育職員免許状授与証明書」はどこに申請するのか。

A3

教員免許状は都道府県教育委員会が授与します(大学等の教育機関では,授与のための所要資格や単位を修得します)。よって,既授与の免許状に係る「教育職員免許状授与証明書」の申請は,授与を受けた都道府県教育委員会免許担当係へ申請することになります。

Q4

証明書を取らずにこれまでの学修状況や単位修得状況を確認する方法はあるか。

A4

平成15年4月から「TWINS」と呼ばれるコンピュータシステムを科目等履修生も利用することになりました。「TWINS」はweb上で学生本人の時間割状況,学修状況及び単位修得状況等を見ることができます。過去の学修状況や単位修得状況も見ることができますので,免許取得希望者は今後の画単位修得計画を立てる上で便利です。
「TWINS」は学内のコンピュータを介して利用します。(以下に,利用の方法を説明します。)

【利用のための準備】

学術情報処理センター窓口にて,「教育用計算機」の利用IDを申請する。
これは,学内LANに接続されたPC(これを本学では「教育用計算機」と言います。)を利用するためのIDを取得するためです。これがないと,PCそのものを起動し利用(Word Excel等を使用できるようにすること。)することができません。

各自が所属する学群・学類対応の支援室学群教務担当にて「TWINS用ユーザID証」を受領する。
これは,起動したPC(教育用計算機)からインターネットを経由してTWINSを利用する際に必要になります。
【TWINS利用方法】
PC(教育用計算機)を起動させ,ブラウザ(インターネットエクスプローラ)を起動させます。
表示された画面のインターネットアドレスバーに https://twins.tsukuba.ac.jp/ と入力して,Enter keyを押します。
表示された画面のこのロゴをクリックします。

「TWINS」ID証に記載されているユーザIDと初期パスワードを入力し,をクリックする。なお,その後,パスワード変更の画面が表示されるので,自分専用のパスワードへ変更する。(ID証に記載されている初期パスワードは,1度しか使用できないので,自分専用のパスワードは忘れないように十分注意してください。)

履修関係

Q1

正規に開設される授業科目について確認したいが,それはどこでできるのか。

A1

授業科目は,下記リンク先又は冊子「開設授業科目一覧」(学群),「大学院便覧」(大学院)により確認できます。

〔学群〕学群:開設授業科目一覧 
〔大学院〕大学院開設授業科目

これらには開設学期・曜日・時限・単位数・担当教員等が掲載されています。なお,冊子については配付することはできませんが,貸し出しにてコピーを取ることはできます。(コピー代金は各自の負担になります) また,冊子を設置している窓口・閲覧時間等は以下のとおりです。

【閲覧窓口】
教育推進部教育機構支援課
各支援室学群教務及び大学院教務

【閲覧時間】
9:00~17:00(ただし12:15~13:15は,質問等の窓口対応は取扱いません。)

Q2

科目等履修生が受講できる授業科目について確認したいが,それはどこでできるのか。

A2

科目等履修生が受講できる授業科目については,下記リンク先又はA1の窓口に設置されている「開設授業科目一覧 科目等履修生用」(学群),「大学院便覧(科目等履修生閲覧用)」(大学院)により確認できます。

〔学群〕開設授業科目一覧(学群:科目等履修生用)
〔大学院〕開設授業科目及び授業概要(科目等履修生(大学院))

Q3

出願期間において授業実施日が未定の授業科目を申請できるか。

A3

申請はできますが,「いつ実施されるかわからない」授業科目について,その授業料を徴収することになります。また,申請後に具体的な授業日が決定した結果,他の授業科目と日程が重複し受講できなくなることや,本人の都合で受講できなくなることも考えられます。その場合でも,履修科目の変更及び納入された検定料,入学料及び授業料は返付できません。このことを十分理解のうえ,申請するよう注意してください。

その他

Q1

大学を途中退学したが,今後,科目等履修生等により単位を修得して学士の学位を取得することはできるか。

A1

学士の学位の授与は「大学評価・学位授与機構」が行います。同機構において修得単位の審査等を経て学位が授与されますので,詳細は同機構へ問い合わせてください。

独立行政法人大学評価・学位授与機構
〒187-8587
小平市学園西町1-29-1 (JR中央線国分寺駅で西武多摩湖線に乗換え一橋学園駅下車南口から徒歩約7分)
TEL.042-307-1500(代表),042-307-1550(学位申請関係専用)
ホームページ http://www.niad.ac.jp/

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