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お知らせ・情報

国際戦略総合特区及び地域活性化総合特区に本学申請の2件が指定

2011/12/22

 この度,国の地域活性化統合本部が公募を行っていた総合特別区域法に基づく「総合特別区域」に,本学提案の2件が指定されました。

【国際戦略総合特区】
  つくば国際戦略総合特区~つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベーションの推進~
【地域活性化総合特区】
  健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区

〈山田信博学長談話〉
 この度,国の総合特区制度に関係自治体とともに本学が提案した2件の申請が採択され,大変嬉しく思うとともに,その着実な実施に向けて,身の引き締まる思いです。
 我が国は,今,急速に少子高齢化が進展し,本年はさらに大規模な自然災害,原子力発電所の事故や急激な円高に見舞われるなど,かつて経験したことのない困難な課題に数多く直面しております。そのような中,大学は地域の知の拠点として,知識基盤社会を先導することが期待されております。
 筑波研究学園都市は1963年の閣議了解から間もなく50周年を迎えようとしていますが,各機関のみで対応できる活動には限界があることから,都市全体で国の成長に貢献する時代を迎えようとしています。
 そのような認識から,筑波大学では,つくばのシステム改革の中核的推進母体として「つくばグローバル・イノベーョン推進機構」を本年7月,茨城県,つくば市等にご協力いただき,先行的に立ち上げました。今後,機構の体制・機能をさらに強化し,産学官金の連携を促進するためのプラットフォームを構築する他,組織間の壁を破り,つくばの多様な研究成果を新産業に結びつけ,国際競争力の強化に貢献する新たなプロジェクトの創出を強力に推進して参ります。
 また,大学は研究成果を社会貢献・地域貢献に活かすことも求められております。大学発ベンチャーが全国の自治体とともに,健康長寿社会の構築や地域再生の一助となることは意義深いことと考えます。
 今後は特区制度を活用して,地元自治体や各機関との緊密な連携の下,つくばが一丸となって,ライフ・イノベーション,グリーンイノベーションといった政策課題解決に自律的・戦略的に貢献できる仕組み作りを進めて参ります。

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