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研究

産学連携・共同研究について
産学連携の概要

筑波大学は,国際的な産学官連携活動の重要性を考慮し,それまでの産学連携本部を改組発展させて,平成26年4月から新たに国際産学連携本部を設置しました。国際産学連携本部においては,以下の目標の実現を目指しています。今後とも,筑波大学がその研究成果を通じて産業や社会の発展に貢献できるよう,国際産学連携本部の体制の充実を図るとともに産学官連携活動をますます活発化させることを目指します。

  • 産学官連携活動は,大学の研究成果による社会貢献であるとの認識のもとに,技術移転が現実に起こり,それが社会経済の変革にまでつながること(イノベーションの創出)に重点を置いて推進する。
  • 知的財産管理に関しては,評価・目利きを充実させ,知財の国際展開を重点的に推進する。
  • 既存の企業への技術移転に関しては,共同研究等の組織化が有力な手段であるので,企業との共同研究等の拡充を推進する。
  • 技術移転に際して適当な既存の企業が存在しない場合には,大学発ベンチャーが技術移転のための有力な手段となるので,大学発ベンチャーの育成支援を推進する。
  • 筑波研究学園都市に所在する大学として,政府系研究所や企業研究所,大学等との一層の連携を推進するとともに,茨城県やつくば市等地域との連携を加速する。
  • 知的財産・技術移転・ベンチャー支援等に関する学内におけるノウハウの蓄積に努め,人材育成に努めるとともに,ノウハウの他大学への移転を推進する。

企業の皆様へ:科学技術相談・共同・受託研究および学術指導

ご相談申し込み 筑波大学と共同研究をしたい、大学の持っている技術を事業化したい、大学から技術指導を受けたいなど、産学連携に関するご相談は国際産学連携本部までお問い合わせ下さい。

科学技術相談申込書について
共同・受託研究/学術指導についての詳しいページ
共同・受託研究および学術指導 内 容
受託研究 受託研究は、個人が自発的に行う研究とは異なり、企業等からの委託により大学が研究経費又は設備を受け入れて、特定の課題について大学の業務として行う研究です。その研究成果は、委託した企業等に報告することになります。 受入れの原則は、教育研究上有意義で、かつ、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められる場合です。
共同研究 大学と企業等が対等の立場で共同して研究を行うもので、次の研究形態があります。 ①企業等から研究経費等及び研究者を受け入れて本学で行う。 ②企業等から研究経費等及び研究者を受け入れ、本学と企業等で分担して行う。
学術指導 既存の共同研究や受託研究では困難であった技術指導、監修、各種コンサルティングなどの産学連携案件について従来の時間外兼業(大学の職務外)で対応してきたものを教員の本務(大学の職務)としても行えるよう産学連携推進環境を整備したものです。 企業等から特定な課題について委託を受け、教員が教育、研究及び技術上の専門的知識に基づき指導、助言などを行うものです。

 

産学官連携を検討する研究シーズ検索サイト

筑波大学研究シーズ検索は、産学官連携による研究開発等をご希望される皆様のために、本学の研究シーズ概要を紹介するWEBコンテンツです。専攻分野ごとの主要な研究について、その概要を掲載しています。

「筑波大学・研究シーズ検索」

刊行物

筑波大学の産学連携に関する様々な活動を紹介する刊行物をご紹介します。

国際産学連携本部 刊行物

 

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