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緊急事態宣言発令に伴う本学の対応について(要請)

令和3年4月28日

学生・教職員 各位

新型コロナウイルス感染症リスク対応チーム
総務担当副学長 加藤 和彦

緊急事態宣言発令に伴う本学の対応について(要請)

 4月23日、政府より、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の4都府県を対象として、令和3年4月25日から5月11日までの期間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。さらに、4月26日、茨城県からも県内全域を対象に、大型連休期間中の「他都道府県との往来」及び「会食」に関する対策の徹底等について、自粛要請が発表されています。

 学生・教職員にあっては、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大防止の観点から、上記要請に基づく自粛を強く要請します。

 なお、本学においては、これらを踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応指針(令和3年1月7日改定版)を基本に、以下に示す本学の活動形態(令和2年10月1日~)による対応を継続していきます。

 新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大防止について、御協力の程よろしくお願いします。

本学の活動形態(令和2年10月1日~)

項目 内容
授業 感染拡大防止に最大限配慮しつつ、対面での授業を実施できる。
オンライン授業の活用も推奨する。
研究 十分な感染防止策を講じた上で、研究活動を行う。
セミナー・ゼミ等はオンラインの活用も推奨し、構内の滞在時間をできるだけ減らす。
学生の入構 感染拡大防止に留意して、通常通り入構できる。
ただし、不必要な入構は控える。
課外活動 感染拡大防止に留意して、活動できる。
学内会議 可能な限りオンラインで行う。
ただし、緊急性を有するもの又は対面で行う必要性が高いものについては、感染拡大防止策を講じ、対面会議を可能とする。
事務体制 在宅勤務及び時差出勤を活用する。

(附記)在宅勤務の対応は、組織毎の業務形態等に基づき、服務監督者の判断による対応とします。

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