避難生活を支えるリハビリテーション支援を実施

筑波大学附属病院は、JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）からの要請を受け、2026年8月20日から24日まで、熊本地震の被災地へ災害リハビリテーション支援チームを派遣しました。

今回派遣されたのは、リハビリテーション科の竹原 慧 医師をリーダーに、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の計4名です。チームは熊本JRAT対策本部の指揮のもと、八代市内を中心とした避難所で活動を行いました。

避難生活が長期化すると、身体を動かす機会の減少による生活不活発病やロングフライト（エコノミークラス）症候群、熱中症などの健康リスクが高まります。チームは避難所を巡回し、高齢者や障害のある方など支援を必要とする方々の生活機能を評価するとともに、必要なリハビリテーション支援や医療・介護サービスとの連携を行いました。

具体的には、手すりの設置や危険箇所への対策提案などの環境調整、疾患や身体機能、認知機能、嚥下機能に関する生活機能のスクリーニング、歩行器や杖などの福祉用具の導入支援、身体状況に応じたベッドへの変更、プライバシーに配慮した生活空間の確保、自主トレーニングの指導など、多職種の専門性を生かした支援を行いました。さらに、避難所の集約・再編に伴う移転先避難所の環境整備にも携わり、避難者の方々が安全に過ごせる環境づくりを支援しました。

活動期間中、現地は最高気温37℃に達する厳しい暑さで、被災された方の熱中症などの症状にも留意しながら、一人ひとりの声に耳を傾けて活動を続けました。

リーダーを務めた竹原 慧 医師は、今回の活動について次のように述べています。

避難所では、身体的な困難だけでなく、先の見えない生活への不安や疲労を抱えている方が多くいらっしゃいました。私たちはリハビリテーションの専門職として、避難生活に伴う心身の負担を少しでも軽減し、その方らしい生活を取り戻せるよう支援に取り組みました。

避難者の皆さまから感謝の言葉をいただく場面もありましたが、むしろ私たちの方が多くの力をいただいたと感じています。

熊本県では行政や医療機関、支援団体が密接に連携しながら支援活動を展開しており、現地での活動を通じて災害時における多職種連携の重要性を改めて実感しました。

今回の経験を今後の災害支援や地域医療に生かしていきたいと思います。

筑波大学附属病院は今後も、被災地支援活動への参画を通じて、災害医療および災害リハビリテーションの発展に貢献するとともに、地域社会に寄り添う医療を実践してまいります。

(熊本地震被災地への派遣を前に行われたJRAT支援チーム出発式)

(熊本地震被災地に向けて出発するJRAT支援チーム)

8月26日、フィンランド・ヘルシンキ大学より、 Kalle Toivonen Horizon Europe プロジェクトチームマネージャーをはじめとする6名の訪問団が本学を訪問しました。

本学からは、櫻井 岳暁 大学執行役員（研究マネジメント担当）、上殿 明良 数理物質系教授、江波 進一 数理物質系教授、鈴木 健嗣 システム情報系長、福井 和広 人工知能科学センター長、櫻井 鉄也 人工知能科学センター研究統括、天笠 俊之 計算科学研究センター教授、津田 吉晃 生命環境系・山岳科学センター菅平高原実験所准教授、伏見 龍樹 図書館情報メディア系助教ら9名が一行を迎えました。今回の訪問は、Horizon Europeへの取組を始めとする今後の連携を見据えた研究者交流を主な目的としており、双方の研究者による研究発表の他、研究者同士の活発な意見交換が行われました。

意見交換中には、加藤 光保 理事・プロボスト、遠藤 靖典 研究担当副学長・理事から挨拶があり、今回の来訪に感謝の意を表すると共に、今後の連携構築について前向きな意見を述べられました。

研究者交流の後には、人工知能科学センターを訪問し、共同研究等の更なる発展に向けてTuan Phung-Duc 副センター長らセンター関係者との懇談が行われました。

今回の訪問を機に、本学とヘルシンキ大学との交流のさらなる発展が期待されます。

8月9日、土井 裕人 准教授（人文社会系）が実施代表者の科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費（研究成果公開発表（B）））ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ（課題番号：26HT0020）「見て触って、対話で考える哲学」を開催しました。

本プログラムは、科研費による研究について、学術が持つ意義や、学術と日常生活との関わりに対する理解を深める機会を社会に提供するために、中学生・高校生を対象として実施したものです。通算して8回目の開催となり、理工系を志望する受講者も例年多く集まっています。今回は、九州や遠くアメリカからも参加がありました。

本プログラムは、中学生・高校生にはなじみが薄い「哲学」を身近なものとして考えることができるよう、哲学・思想の内容を可視化・可触化する実施代表者の研究について講義した上で、ワークショップを3セット行いました。「目に見えない対象を考え、多様な人々と共有する」という様々な学問に共通する体験をすることで、受講者は哲学への関心を持ってくれたようです。

プログラム終了後には、実施責任者から受講生に一人ずつ修了証書の「未来博士号」が授与されました。

本サイトでは、筑波研究学園都市に立地する機関をはじめとした研究機関や企業等と連携して実施している本学の連携大学院・協働大学院制度について、その特色や参画機関、キャリア支援などの情報を発信しています。

筑波大学連携大学院・協働大学院は、本学と筑波研究学園都市の研究機関等が協働して教育研究を行う全国的にも特色ある取り組みですが、現在、この連携の実績を基盤として、大学・研究機関・企業等のさらなる連携を目指す「筑波研究教育機構（仮称）構想」が進められています。

本サイトでは、同構想に関する検討を行う「筑波研究教育機構（仮称）構想協議会」の情報も掲載しています。

ぜひ、ご覧ください。

※「国際競争力けん引学部等」の認定は、グローバルに獲得競争が激化している優秀な外国人留学生を各大学等がより積極的に受入れられるよう、外国人留学生受入れを含めた国際化のための体制が十分に整備されている大学等の学部等を「国際競争力けん引学部等」として認定し、認定学部等については、特例として収容定員の上限を一定程度超過することを認める制度です。（令和8年2月17日 文部科学省報道発表　「国際競争力けん引学部等を認定します」による）

8月3日、永田 恭介 学長、水野 庄吾 UIA（国際室）がジョージアを訪問しました。永田学長のジョージア訪問は、2026年5月に初訪問して以来、今回で2度目となります。

現地では、ジョージア・アメリカン大学で講演を行い、その後ジョージア教育・科学・青年省を訪問しました。

本訪問は、2026年5月17日に行われた筑波大学トビリシリエゾンオフィス開所式を契機とするもので、石塚 英樹 在ジョージア日本国特命全権大使の支援のもと実現しました。

ジョージア・アメリカン大学では、Beyond Borders: From Nations, Disciplines and Organizations to Innovation Ecosystemsというタイトルで講演し、本学での取組が紹介されました。

ジョージア教育・科学・青年省では、Givi Mikanadze 大臣、Zviad Gabisonia 副大臣、Nikoloz Beselia 国際関係局長、Teimuraz Dochviri ルスタベリ財団事務局長と面会し、両国の学術交流の可能性について意見交換が行われました。

本学は、2024年4月から文部科学省事業「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業（CIS地域）」を受託しており、ジョージアをはじめとしたコーカサス地域と日本国の交流促進に努めています。

今回の訪問を機に、両国との交流のさらなる発展が期待されます。

8月6日、グローバルコミュニケーション教育センター（CEGLOC）において、国費外国人留学生を対象とした2026年度4月期の日本語予備教育コースの閉講式が、関係教員出席のもとで行われました。

開講式では、井出 里咲子 教授（人文社会系、CEGLOCセンター長）から激励の挨拶をいただきました。

2026年度4月期の修了生は12名で、CEGLOCにおいて約4ヶ月間集中して大学生活に必要な基礎的な日本語を学習しました。今後は日本語や日本文化に親しみ、なおかつ自身の研究を進めていくことになります。

【2026年度4月期予備教育受講生出身地】
インド、エジプト、ケニア、コスタリカ、ジャマイカ、セーシェル、フィリピン（2名）、ベネズエラ、マレーシア、モザンビーク、モルディブ（以上、12名）

つくばスーパーサイエンスシティ構想の取組を継続的に進めるため、企業版ふるさと納税を活用した新たな取組をつくば市と始めました。つくば市への寄附金をつくば市が地域課題の解決や先端技術の社会実装に活用するとともに、その寄附金の一部を補助金として、つくばスーパーサイエンスシティ構想に資する本学の取組を推進するために受け入れます。
今回、本学がつくば市との連携機関の第一号として決定され、連携協定を締結しました。本学は、つくば市と連携して企業へ寄附の募集を行います。

企業に対し、本学とつくば市が連携して寄附の募集を行い、企業からつくば市に寄附された金額の4割相当をつくば市から本学に対し、補助金として交付される仕組みが、本取組の特徴です。
通常、企業が本学へ直接寄附する場合も、寄附額の全額を損金に算入できます。この場合、企業の税負担が軽減される効果は、一般的に寄附額の約3割が目安です。しかし、企業版ふるさと納税では、この損金算入による税負担軽減効果に法人関係税の税額控除が加わるため、企業の税負担は合計で最大約9割軽減されます。

企業版ふるさと納税について

8月5日、グローバルヴィレッジコミュニティステーション2階において、グローバルヴィレッジ夏祭りを開催しました。

この夏祭りは、グローバルヴィレッジ全棟の運用が開始した2018年から、入居者の交流推進及び留学生の日本文化・風習を体験することを目的として、本学とグローバルヴィレッジの管理運営業務委託事業者の大和リースグループとの共催で開催しています。

6回目の開催となる今回は、グローバルヴィレッジ及び短期留学・ショートステイハウスの入居者約70名が参加しました。参加者は、ヨーヨー釣りや射的ゲームなどの縁日や風鈴などの和雑貨の絵付けを体験しながら交流を深めました。

1. 申し出の期間について

休学願を原則として令和8年9月30日（水）までに対応エリア支援室に提出してください。

2. 休学の理由について

令和8年熊本地震に関する理由によるものとします。
なお、休学の可否については、各教育組織での判断となります。

8月2日、永田 恭介 学長、水野 庄吾 UIA（国際室）がガーナを訪問しました。永田学長のガーナ訪問は、2025年2月に初訪問して以来、今回で3度目となります。

現地では、在ガーナ日本国大使公邸を訪問し、義本 博司 特命全権大使、上野 通子 参議院議員、船田 良 静岡県立農林環境専門職大学学長、Felix Ankomah Asanteガーナ大学研究・イノベーション・開発担当前副総長、 同大学Boateng Onwona-Agyeman教授らと会談しました。ガーナ大学とは2025年2月から大学間交流協定を締結しており、令和7年度に採択された世界展開力強化事業「地球社会共生の未来を共創する学際フィールド共修」を通じて、教職員・学生交流が活発化しています。

会談では、永田学長がガーナにおける本学の学術交流について紹介するとともに、本学をはじめとする日本の諸機関によるガーナでの活動の一層の促進や、今後の協力関係の強化に向けて、意見交換が行われました。

今回の訪問を機に、両国の交流のさらなる発展が期待されます。

本学が主催する令和8年度大学図書館職員長期研修を、6月29日から7月15日にかけて開催し、全国の国公私立大学等からの推薦に基づき選出された図書館職員30名が受講しました。この研修は、昭和44（1969）年度に当時の文部省と図書館短期大学による共催で始まって以来ほぼ毎年実施されているものです。57回目を迎えた今年度は全日程をオンライン形式で開催し、開講式は文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付の山本武史学術基盤整備室長を迎えて行いました。

本研修の目的は、大学図書館等の中堅職員に対し、学術情報に関する最新の知識を教授するとともに、図書館経営・情報サービスの在り方について再教育を行い、職員の資質とマネジメント・企画等の能力の向上を図ることにより大学図書館等の情報提供サービス体制を充実させることです。研修は講義19科目及び演習により構成しており、講義科目では図書館情報学と関連分野の専門家・実務家のほか、民間企業からも講師を招き、様々なテーマについて講義を行いました。また、今年度は新たに、生成AI時代の大学図書館をテーマとした講義を設けました。

演習においては、現状分析や企画立案の手法を学ぶワークショップの後に、その手法を活用した班別討議を行いました。オンライン形式での開催でありながらも活発な意見交換が行われ、受講者同士がそれぞれの経験や知見を共有しながら議論を深めました。受講生からも有意義な議論ができたとして大変好評でした。

2026年7月31日、国立大学法人筑波大学を提案大学とし、国立大学法人茨城大学、国立大学法人お茶の水女子大学及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構を連携大学とする「専門人材と広域研究基盤連携を核とした『新しい発見を生む研究基盤』形成プロジェクト」が、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」に採択されました。

EPOCHは、我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するため、技術職員等の人材を含むコアファシリティの戦略的な整備や、先端的な研究設備・機器の共用・高度化を支援する事業です。

本プロジェクトでは、共用研究機器の利活用体制を、単なる「装置を使う仕組み」から、研究者がアイデアや課題を持ち込めば、必要な設備・人材・データ・解析・試作・実証へとつながる「新たな発見を生み出す仕組み」へと進化させていきます。筑波大学オープンファシリティー推進機構を中核に、連携機関・参画機関と協力して、次の取組を進めます。

• リサーチエンジニアの新設や技術職員等の育成・交流による、高度専門人材の定着と技能継承
• ワンストップ支援、測定から解析までのフルサービス化、自動化・遠隔化による研究時間の回復
• 広域コアファシリティ運営委員会と広域設備マスタープランによる、設備・人材の相互補完と戦略的配置
• 研究設備から得られるデータとAIを活用した、再利用可能な知識基盤の構築
• つくば駅前の産学官共同開発研究拠点「IMAGINE THE FUTURE. Forum」を核とした、企業との共同開発、試作、実証、社会実装の促進
• 利用料や共同研究収入等を設備更新、人材確保、サービス高度化へ再投資する自律的な運営基盤の構築

本学は、本プロジェクトを通じて、研究者が研究に専念できる時間を増やし、専門人材、先端設備、データ及び企業の知を結び付けることで、新しい研究成果や社会実装が継続的に生まれる研究環境の実現を目指すだけでなく、筑波研究学園都市全体が一つの研究体となって有機的に連携する筑波研究教育機構（仮称）の形成・発展にも寄与していきます。

学長からのお見舞いメッセージ

• 令和8年熊本地震に関する学長メッセージ （2026.7.29掲載）

TWINS Web掲示板（学内専用）への学生向けメッセージ

• 緊急メッセージ（第一報） （2026.7.29掲載）

副学長から学生の皆さんへのメッセージ

• 令和8年熊本地震にかかる被災状況について【学生の皆さんへのメッセージ】 （2026.7.30更新）

休学希望者への柔軟な対応について

• 令和8年熊本地震による休学希望者への柔軟な対応について （2026.8.4掲載）

入学志願者に係る検定料の免除について

• 令和8年熊本地震により被災した入学志願者に係る検定料の免除について （2026.8.25更新）

被災され、家計が急変した方等に対する経済支援について

• 日本学生支援機構の制度（給付奨学金家計急変申請など）（2026.7.29更新）
• つくばスカラシップ緊急支援金（2026.7.29更新）
• 茗渓・学都教育助成基金事業緊急支援（2026.7.29更新）

　被災県の熊本大学をはじめとして、各教育機関におかれては、再び困難な状況に直面されていることに心を痛めております。国立大学の一員として、必要な協力を惜しまず、教育・研究活動の継続に力を合わせてまいります。

　全国の学生が学ぶ筑波大学では、本学関係者で被災された方の把握に努め、必要な支援を講じてまいります。

　今なお余震が続く中、不安な日々を過ごされている皆様の安全が確保され、一日も早く平穏な生活を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。

筑波大学つくばアクションプロジェクト（以下、T-ACT）推進室が主催するT-ACT Welcome Fest 2026－つくばアクションプロジェクト活動報告会・新入生歓迎会－を、7月10日、17時から未来社会デザイン棟にて開催しました。

当日の会では、2025年度に活動を行った企画の中からT-ACTアクションの活動報告が行われました。発表者は、それぞれの企画に取り組む中で得られた成果や課題、活動を通じて得た学びや成長について報告しました。学生が自らの「やってみたい」を実現するために創意工夫を重ねながら活動を展開してきた様子が伝わる発表となり、参加者は熱心に耳を傾けていました。

発表では、国際交流や地域活性化、芸術文化、障がい理解、環境保全など、多様なテーマに取り組む企画が紹介されました。社会課題への関心から始まった活動だけでなく、個人の興味や専門分野を生かして企画された活動も多く、筑波大学の学生ならではの幅広い視点と行動力が感じられる内容となりました。

最優秀賞には、「令和7年度日韓青少年対話型交流事業」（プランナー：寳積 應公 さん／社会・国際学群社会学類4年）が選ばれました。本企画は、日本と韓国の青少年による対話と交流を通じて相互理解を深めることを目的として実施され、国際的な視野を広げるとともに、多様な価値観に触れる機会を創出した点が高く評価されました。

優秀賞には、廃墟空間を活用した体験型企画である「旧宿舎からの脱出2」（プランナー：牧山 光汰 さん／理工学群応用理工学類3年）、そして参加者自身が物語の世界を歩いて体験する新たな演劇鑑賞の形を提案した「観客『も』動き回る体験型演劇を学内で―物語を歩いて辿る、新しい演劇鑑賞のかたち」（プランナー：百海 結妃 さん／情報学群知識情報・図書館学類3年）が選ばれました。

イベント後半では、ポスター発表および情報交換会を実施しました。発表者と参加者との間で積極的な質疑応答や交流が行われ、新入生をはじめとする参加学生が先輩たちの活動事例に触れながら、自らの興味や挑戦したいことについて考える機会となりました。また、地域の方々や関係者との交流も活発に行われ、学生と地域社会とのつながりを深める場となりました。

最後に、発表学生に対する表彰に加え、学生の「やってみたい」の実現を支えた教職員および地域団体に対して感謝の意を表しました。グッド・パートナー賞には、人文社会系教授の吉原 ゆかり 先生（「筑波大学オタクフリマ」「筑波大学オタクフリマ2」）、生命環境系助教の川田 清和 先生（「ひかりのや～夜桜とランタンが織りなす一の矢の新たな魅力～」）が選ばれました。また、T-ACTボランティア団体感謝状を一般社団法人アイネット様へ贈呈しました。

T-ACTとは、学生の自主活動、社会貢献活動への自発的な立案・実施・参加を促進する、筑波大学独自の人間力育成支援事業です。学生の「やってみたい」を実現するために、プランナーだけでなく、運営スタッフや参加者など、多様な立場からの参加を歓迎しています。

詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.t-act.tsukuba.ac.jp/project/

7月23日、タシケントにおける日本型大学設立に向けての協定について、署名式を実施しました。

署名式はオンラインにて実施され、筑波大学筑波キャンパスにて永田 恭介 学長が、ウズベキスタン高等教育・科学・イノベーション省にてKongratbay Sharipovウズベキスタン高等教育・科学・イノベーション大臣が署名を行いました。

式典には筑波大学から永田 恭介 学長、大根田 修 副学長（国際担当）、竹中 佳彦 副学長（教育担当）、臼山 利信 中央アジア地域責任者が、タシケントからダダバエフ ティムール 人文社会系教授が出席し、ウズベキスタン政府からMr. Kongratbay Sharipov, Minister of Higher Education, Science and Innovation of the Republic of Uzbekistan、Mr. Golibjon Gaziev, Director of International Department of the Ministry、Mr. Ulugbek Azamov, Deputy Director and Coordinator of the Japan-Uzbekistan Resource Centerが出席しました。

本協定は、ウズベキスタン政府と筑波大学が、日本の大学によるコンソーシアムを設立したうえで、将来ウズベキスタン・タシケントにおいて日本型大学を設立することを確認するものです。

永田学長からは、新たに設立する大学がウズベキスタンの未来を担う優秀な若者を育成し、その可能性を引き出す場となることを祈念する言葉が述べられました。

今後、ウズベキスタンと日本の、教育分野におけるより一層の協力深化が期待されます。

7月9日、令和8年度「学長と全学学類・専門学群・総合学域群代表者会議（全代会）構成員との懇談会（茶話会）」を未来社会デザイン棟で開催しました。

本懇談会は、毎年5月に全代会構成員が新メンバーになることから、新議長団を中心に策定した活動方針を学長・副学長等へ説明し、懇談を行うことを目的として例年実施しているものです。

懇談会は2部構成で行われ、第1部は唐木 清志 学生生活支援室長の司会のもと、永田 恭介 学長の挨拶で始まり、続いて綱木 映法 全代会議長（社会・国際学群社会学類3年次）及び各委員会委員長等から今年度の活動方針等について説明がありました。また、全代会から、「共通科目外国語（英語）のさらなる機能向上について」や「学生宿舎五十年の計―持続可能な宿舎に向けた提言―」などの話題提供があり、活発に意見交換が行われました。また、昨年度に引き続き学際サイエンス・デザイン専門学群学生がマレーシアからオンライン通信により参加しました。

第2部は、学生と学長をはじめとする役職・教職員と軽食を楽しみながら和やかな雰囲気のなかで、自由に意見交換を行いました。普段面と向かって接する機会が少ない学長や副学長等と学生とが胸襟を開いて懇談する、貴重な時間となりました。

7月9日、筑波キャンパスにおいて大学生・大学院生を対象にした特別講座を開催しました。

本講座は、多様な生き方、社会の実態、身近な社会人の経験に触れながら、「自分を知り、将来に向けてどう生きたいか、学生生活をどう過ごすか」を考えるきっかけにすることを目的に、本学と三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）との間で締結した包括的連携協定に基づき実施したものです。

全3回にわたって開催する本講座の第1回（7/9）は、東京大学先端科学技術研究センター附属包摂社会共創機構教授の為末 大 氏（世界陸上で日本人初のスプリント種目メダリスト）に、「著名人から学ぶ多様な生き方と選択」をテーマとしてご講演いただきました。

陸上選手として長年第一線で活躍されたご経験を基に、キャリアパスの転換をどのように乗り越えてきたかを語っていただき、多数の大学生・大学院生が熱心に耳を傾けながら受講しました。

受講した学生からは、

「陸上選手としてのキャリアだけでなく、選手引退後には、スタートアップ支援にも携わられていることをお聞きし、多様な生き方や価値観に触れることができた。」

「自分の今後のキャリアを考えるいい機会になった。」

といった感想も寄せられるなど、学生一人一人が将来のキャリア形成に向けて一歩踏み出す契機となる貴重な機会となりました。

今後、第2回（7/16）は、茨城県内の企業と三井住友銀行社会的価値創造推進部等による「企業・団体等の取組を通じて社会課題に向き合う」、第3回（7/23）は、本学OB・OGの三井住友銀行行員による「自分の将来や大学生活を考える」をテーマとした講義やグループワークを予定しております。

なお、本講座は、全3回の特別講義によって得られた学生の声をもとに、秋学期に開講する講義に接続することとなっており、SMFGとの連携による金融経済教育の拡大を図っていくこととなります。

7月13日、筑波大学は、英国の大手学術出版社であるTaylor & Francis社と新たな連携に関する協定を締結しました。
当日は、同社CEOのペニー・ラドキン＝ブランド 氏をはじめとする訪問団が本学を訪れ、永田 恭介 学長とMoU署名式を行いました。

本協定では、本学とTaylor & Francis社が共同で運営してきた革新的な論文プラットフォーム「Japan Institutional Gateway（JIG）」について、対象を本学およびAffiliate機関から日本全国の大学・研究機関に所属する研究者へ拡大することに合意しました。
JIGは2022年8月から運用を開始しており、これまでに10の提携機関が参加しています。

本協定について、永田学長は以下の通り述べました。

数年前に私たちが始めた「筑波大学ゲートウェイ」の将来の展望についてお話しできることをとても嬉しく思います。私たちの目標は、このシステムを日本全体に拡大し、より多くの研究者がJIGを通して研究成果を共有できるようにすることです。Taylor & Francis社もこのシステムを通じて学術の発展と研究成果の幅広い普及を支援するというビジョンを共有してくださっていると確信しています。

また、ペニー・ラドキン＝ブランド CEOは以下のように述べました。

私たちが非常に意識していることの一つは、世界中にどれほど多くの行き場を失った知識があるかということです。その知識を結びつけて、より多くの場面で活用できるようにすることこそが私たち出版社としての役割です。Taylor&Francis は人文・社会科学分野に深いルーツを持ちながら学際的なポートフォリオを構築し様々な分野の研究を結び付けてきました。テクノロジーは知識を必要とする人々やコミュニティに届ける上で重要な役割を果たすと信じています。

本学は、Taylor & Francis社との提携により、新たに誕生した「All Japan Universities Area(AJUA)」を通じてJIGを日本全国の研究者に提供します。世界最高水準の迅速かつ信頼性の高い日本語による学術出版のシステムを提供することで、両組織は日本政府のオープンサイエンス政策の推進に貢献するとともに、日本発の研究成果の国際的な発信力向上を目指します。

筑波大学附属図書館は、6月17日に台湾の国家図書館との協定を締結し、附属図書館Webサイト上にTaiwan Academic Digital Resource Center（台湾学術デジタルリソースセンター：TADRC）を開設しました。

協定署名式は附属図書館において開催され、加藤 和彦 附属図書館長と、国家図書館の翁 志聰 代理館長が協定書に署名しました。

TADRCは、台湾の学術情報や研究成果を広く利用できるようにするための拠点です。提供されるデータベースには、高解像度画像で貴重書や古文書を閲覧できる「古籍與特藏文獻資源」や、清末期の思想史研究における重要資料である『国粋學報』を全文収録した「國粹學報全文資料庫」などが含まれます。

今回の協定により、本学の学生・教職員は、国家図書館が提供する学術的な電子資料を利用できるようになります。これにより、台湾や中国に関する研究に加え、近代日本史や芸術分野など幅広い分野において、教育・研究活動のさらなる発展が期待されます。

附属図書館では提供された電子資料の情報をWebサイトに掲載するとともに、検索の利便性向上を図るため、登録可能な資料については図書館検索システムへ登録しました。

今回の協定締結は、両館の協力関係における重要な一歩となります。附属図書館は今後も本学の研究者・学生が質の高い学術情報にアクセスできる環境の整備に取り組んでいきます。

7月3日、本学国際局グローバル・コモンズは、本学の学生及び教職員を対象に夏季休業前の海外危機管理セミナーをオンラインで開催しました。また、未来社会デザイン棟のプレゼンテーションスペースにて、セミナーのオンサイト視聴会場を設けました。

セミナーでは、外務省領事局海外邦人安全支援室から増山 裕 氏をお招きし、「海外における留学生の安全対策」をテーマとして、海外へ行く前の事前の情報収集や現地での様々なリスク等についてご講演いただきました。続いて、医学医療系の鈴木 広道 教授より、「海外に行く際の、気軽にできる感染症予防」をテーマとして、海外での感染症のリスクや感染対策、及び海外へ行く前の感染予防証明等についてご講演いただきました。最後に、スチューデントサポートセンター国際交流支援室の野村 名可男 准教授から、「海外渡航にむけた準備とその心得　-学生の皆さんが海外渡航する際の7つのチェック事項-」について、渡航前の学内手続き等を含めてご説明いただきました。

学生、教職員合わせて約70名（オンライン約60名、オンサイト約10名）が参加し、参加者からは

「はじめての海外でもわかりやすかった。必要な手続きを確認できた」

「日常生活の中では得られない知識や視点を知ることができ、非常に有意義な経験となった。」

などの声が寄せられました。

国際局グローバル・コモンズでは、今後も本学の学生及び教職員の海外危機管理に関する意識の向上を推進すべく、定期的に当セミナーを開催予定です。

なお、今回のセミナーについては、manaba「海外安全危機管理コース」（本学学生及び教職員のみ視聴可）に動画等を後日アップロード予定です。

7月6日、ウズベキスタンの中央アジア国際研究所の代表団が本学を訪問しました。代表団はJavlon Vakhabov所長、Kadambay Sultanovウズベキスタン大統領府ユニット長、Bakhtiyorjon Salomov主任研究員、Nozima Mansurova上級研究員の4名で、本学からは永田 恭介 学長、大根田 修 副学長（国際担当）、竹中 佳彦 副学長（教育担当）、臼山 利信 中央アジア地域責任者、ダダバエフ ティムール 人文社会系教授、岩見 早苗 国際室担当課長が応対しました。

会談では、教育・研究交流、人材育成、シンクタンク間連携を通じた中央アジアと日本の関係強化について意見交換が行われました。

今後、筑波大学とウズベキスタンの教育・研究機関との更なる学術・学生交流の深化が期待されます。

6月5日、筑波大学はインド・スポーツ庁（Sports Authority of India）と基本合意書（MoU）を締結しました。

本MoUは、スポーツ分野における両国間の関係と協力を、より一層促進・強化していくことを目的としています。体育やスポーツ教育、コーチの育成、スポーツ科学・医学等の分野における研修、共同研究、人材交流、そして重点競技における選手・コーチへの専門的なトレーニングなど、さまざまな取組みを通じて、スポーツの発展を支える人材を育て、競技力を高め、両国の関係をさらに深めるものとなります。

本MoUを基に、筑波大学とインド・スポーツ庁との間で、スポーツ科学・教育を起点としたさらなる交流促進と連携の深化が期待されます。

筑波大学附属病院の石津 智子 副病院長が、Lucky FM茨城放送 土曜夜の番組「週刊ニュースポ！」に出演し、茨城県と取り組む高血圧対策、それに心不全の予防と治療の重要性などを語りました。インタビューは、午後7時35分すぎから20分間にわたり、番組キャスターの柴田 明子 さんが聞きました。

石津副病院長は、筑波大学医学専門学群（現・医学群）を卒業した後、国内外で研鑽され、2024年に循環器内科の教授に就任。そして、今年4月からは女性医師としては初めてとなる副病院長に就任されています。

循環器内科が扱うのは、心筋梗塞、弁膜症、心不全などで、それを引き起こす要因として高血圧があげられています。

茨城県は現在、「いばらき高血圧ゼロアクション」を実施し、筑波大学附属病院もこの施策を支援しています。野菜摂取を促進し、血圧測定の習慣化、早期治療など、県民の皆さんに高血圧へ対処することの重要性を認識し、行動（アクション）してもらうことを目指しています。行動すれば、抽選でプレゼントも付くというキャンペーンになっています。

高血圧患者は全国で4300万人とされていますが、これについて石津副病院長は番組の中で、高血圧に対して行動していくことの大切さを強調しています。

「高血圧は薬を飲むと大体はコントロールできます。高血圧ということを知らない人がいる一方、高血圧と言われても、そのままにしてしまう人もいます。病院で受診し、薬を飲めば、コントロールできるということを知っていただきたい。」

「予防もとても大事です。高血圧に対して、アクションすることは、心臓病への予防という意味でも大事なことです。」

また、閉経後の女性に見られる血圧上昇やコレステロール値の上昇にも注意を払うこと、このような状態が心筋梗塞を引き起こす可能性についても語りました。

「茨城県の数値の中で、私が心配しているのは、女性の心筋梗塞の死亡率が結構高いことなんです。心筋梗塞は、やはり男性が多いんですけども、女性も色々と体の変化はある時に、胸はなんとなく苦しいと思ったら心筋梗塞だったということもありますので、そこは女性も対策をして欲しいと思います。」

心不全に関しては、バイエル薬品と連携した取り組みに触れ、心不全の早期発見や早期診断、重症化予防に努めているとしました。

健康寿命への関心が高まる中、高血圧や心不全への認識を深め、適切な予防や治療によって、県民の健康寿命を延ばしていく必要性も語っていました。

Lucky FM茨城放送は、水戸周辺では94.6MHz、つくば周辺では、88.1MHzで聴取できます。聴取地域も千葉県、埼玉県、東京都の多くの地域でも可能となっていて、聴取エリア内人口は約2,000万人とのことです。