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大学の取り組み
緊急事態宣言対象地域の全国拡大に伴う本学の対応について(要請)

令和2年4月17日

学生・教職員各位

新型コロナウイルス感染症リスク対応チーム
総務担当副学長  稲垣 敏之


本要請は、本学及び社会の安全を確保するために必要な対応となりますため、学生・教職員においては、本要請に基づいた対応をお願いします。
令和2年4月16日付で政府による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、茨城県が「特定警戒都道府県」に指定されました。この度の緊急事態宣言の対象地域の拡大等により、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大防止の観点から、学生・教職員にあっては、不要不急の外出の自粛に加え、都道府県をまたぐ移動の自粛を強く要請します。
なお、学内においては、感染を防ぐための密閉空間、密集場所、密接場面の「3つの密」を回避する等十分な感染拡大防止策をとるとともに、在宅によるテレワーク等の導入により、勤務体制を2~3割規模に縮小して対応いたします。
また、本学においては、オンライン授業の実施や研究資産の維持等、大学としての基幹となる教育・研究及びBCP(業務継続計画)に基づく必須業務については、「新型コロナウイルス感染症対策に係る対応のガイドライン」に則り、継続してまいります。


本要請に基づく今後の本学の活動状況は以下のとおりです。

項目
内容
授業 オンライン授業のみとする
研究 以下の研究関係者(事情によっては大学院生・研究員も可)のみ研究室への立ち入りを許可する
  • 中止することにより当該研究遂行に著しい支障が生じる業務に従事する研究関係者
  • 進行中の実験を終了あるいは中断する業務に関わる研究関係者
  • 生物の世話、液体窒素の補充など研究資産の維持あるいはサーバーの維持のために一時的に入室する研究関係者
学生の入構 学群学生・大学院生・非正規学生の入構を禁止する
ただし、現在進行中の実験・研究作業等に従事する大学院生を除く
課外活動 全面的に活動を自粛する
学内会議 オンラインで実施する
実施する会議体は、大学の意思決定にかかわる重要な会議のみとする
事務体制 事務機能維持の最小限の人員のみ出勤する

※附属病院関係者は上記の適応からは除外されます。

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