印刷

大学案内

大学の取り組み
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた活動形態の変更方針について

令和2年5月22日

学生・教職員 各位

新型コロナウイルス感染症リスク対応チーム
総務担当副学長  稲垣 敏之


 令和2年5月14日付で政府による緊急事態宣言の対象地域の解除基準が示され、茨城県は「緊急事態宣言対象地域」から解除されました。それに伴い、茨城県においては、5月18日よりそれまでの外出自粛や休業に関する要請の一部が緩和され、学校再開も一歩進められています。
 一方、本学は、本学の活動形態を表現するために「授業」「研究」「学生の入構」「課外活動」「学内会議」「事務体制」の6つの軸を定め、その各々について可能な形態を明確にしたうえで、本学が直面している状況のなかで最適な形態を学生・教職員に示し、それに沿った対応を各位にお願いしてまいりました。
 現在は、5月14日付で政府が示した緊急事態宣言対象地域の解除基準に基づき茨城県が「緊急事態宣言対象地域」から除外されており、茨城県の「社会経済活動再開に向けた対策」も段階的緩和が開始された状況ですが、未だに緊急事態宣言が解除されていない東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の4都県との関係が深い本学は、その特殊事情に鑑み、4月17日付「緊急事態宣言対象地域の全国拡大に伴う本学の対応について(要請)」による体制を継続しているところです。
 しかし、上記4都県に対する緊急事態宣言が解除された場合に備え、本学の活動形態の変更の準備を進めておく必要があります。
 そこで、今後の新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況を踏まえ、本学の活動形態変更の可能性について、以下のように考えていることをお知らせいたします。

1 本学の活動形態変更の候補日について

 東京都市圏の緊急事態宣言が解除されて移動制限が撤廃されるのが5月31日であると予想されているところ、5月31日に感染する可能性があることを考慮すると、その日から2週間の健康観察期間を設ける必要があるため、本学の活動形態変更の候補日を令和2年6月15日(月)としたいと考えています。
 ただし、このためには、茨城県南地区の感染状況が今後も一定程度の安定した状態が続くことが前提となります。これは、かつて東京都市圏に緊急事態宣言が発せられたものの茨城県はその対象外となっていた時期に、県南地区に急速に感染者が発生したことを念頭においたものです。

(注1)つくば市では、緊急事態宣言が解除されていない上記都県との行き来が多い(平時は、つくばエクスプレスだけでも一日約35,000人が往来している)ことから、5月31日まで東京都市圏への移動はできる限り控えるよう要請しています。
(注2)政府が5月25日に上記4都県の緊急事態宣言を解除し、それらの都県がすべて同日のうちに、あるいは5月31日を待たずに移動制限を撤廃した場合は、つくば市の方策との整合性を図りつつ、本学の活動形態変更日も早めるか否かを決めたいと考えています。

2 活動形態変更に備えて準備していただきたいこと

 新型コロナウイルス感染症対策として、「発熱等の風邪の症状がみられる時は、登校・出勤せずに外出を控えること」「毎日、体温を測定し、健康観察の結果も含めて記録しておくこと」等は、かねてより実施していただいていることと思います。
 学生の皆さんは、大学の活動形態変更予定日以降ではじめて大学構内に入りたいと考えている日の直近14日間の健康観察記録表を教育組織(クラス担任、指導教員等)に提出できるよう準備してください。
 なお、健康観察記録表の様式例を用意しましたので、必要に応じてご利用ください。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、活動形態の変更日については、上記に示したとおりですが、新型コロナウイルス感染症が終息したわけではなく、本学の学生・教職員の皆さんにあっては、引き続き、不要不急の外出の自粛、感染を防ぐための密閉空間、密集場所、密接場面の「3つの密」を回避する等、これまで継続してきた感染防止対策をしていただき、リスク回避を怠らないようお願いします。

関連リンク

このページのトップへ