授業料免除
本学の授業料免除には，経済困窮者に対する授業料免除（一般免除）と，授業料免除（特別免除）があります。
授業料免除（一般免除）
申請時期：授業料免除を希望する場合は，第1期・第2期それぞれに申請する必要があります。
- 第1期分（4月から9月までの授業料）の申請時期（在学生） 2月上旬から中旬ごろ
詳細については，1期は1月初旬ごろにWeb掲示板及びホームページに掲載します。 - 2019年度第1期分（春学期）授業料免除の申請について
（受付終了） - 2019年4月入学者 2019年度第1期分（春学期）授業料免除の申請について（受付終了）
- 第2期分（10月から3月までの授業料）の申請時期 7月上旬から7月下旬ごろ
詳細については，2期は5月下旬ごろにWeb掲示板及びホームページに掲載します。 - 2019年度第2期分（秋学期）授業料免除の申請について（通常期間：受付終了）
- 2019年10月入学者（2019年度第2期分（秋学期）授業料免除の申請について）
申請要件：次のいずれかに該当する場合申請できます。
- 経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
- 授業料の納付の時期前6か月以内（新入学生の第1期においては入学前1年以内）において，家計支持者が死亡し，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
- 授業料の納付の時期前6か月以内（新入学生の第1期においては入学前1年以内）において，家計支持者が風水害等の災害を受け，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
- 授業料の納付の時期前6か月以内（新入学生の第1期においては入学前1年以内）において，家計支持者が解雇等やむを得ない事由により失職し，著しく経済的に困難をきたしていると認められる場合
- その他特別な事情があると認められる者
選考基準：家計の基準と学力の基準があります。
授業料免除となる家計の収入限度額及び学力基準について（平成27年度2期以降）
申請手続：申請時期等についてはWeb掲示板およびホームページにて周知します。授業料の免除を希望する者は，ホームページから申請書等をダウンロードし，必要書類を添えて申請してください。
※授業料免除申請書はここから印刷し，申請することができます。
授業料免除のしおりをよく読み，様式等をダウンロードしてください。
【2019年度第2期申請書類】（通常期間：受付終了）
[10月1日～10月7日に申請可能： 2019年10月入学者、2019年7月の申請期間に休学中であり10月までに復学した者]
≪留学生以外≫
≪留学生≫
授業料免除の額
納付すべき授業料（各期分）の全額又は一部に相当する額とします。
授業料の額等については、こちらから。
【2015年度の主な変更点】
授業料免除（特別免除）
本学では下記の者を対象に，授業料が全額免除又は半額免除となる授業料免除（特別免除）を実施しております。
- 一貫制博士課程3年次以上（医学の課程においては2年次以上），博士後期課程及び3年制博士課程に在学する者のうち，優れた研究業績を上げた者（日本学術振興会特別研究員に採用された者）と認められる場合
※授業料免除となる期間は，日本学術振興会特別研究員に採用された年度のみです。次年度は授業料免除（一般免除）の申請をしてください。 - 学群英語コースに在学する学生のうち，在学中の学業成績が特に優れ，経済的に困窮している者と認められる場合
- グローバル教育院に在学する学業成績が優れている者
- 本学学群英語コースから大学院へ進学した者で，学業成績が特に優れ，経済的に困窮している者
- Japan-Expert(学士)プログラムに在学する学生のうち，学業成績が特に優れ，経済的に困窮している者
- 日本学生支援機構給付型奨学金の予約採用者になった者
