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自己点検・評価

はじめに

 平成14年度は,国立大学の法人化に向けて,法人化後の筑波大学のあるべき姿とその具体像の検討を開始した重要な1年となった。
 筑波大学将来設計検討委員会では,平成14年3月20日にまとめた「筑波大学の将来設計(中間報告)について」を具体化すべく,7専門委員会と7作業委員会を設置し,検討を進めた。将来設計検討委員会は,これら各種委員会の検討結果を踏まえて,本学の法人化後の方向性を示すものとして,平成15年3月19日,「筑波大学の将来設計について」の報告をまとめた。
 また,国立大学は,法人化後の大学の活動方向を示すものとして,中期目標・中期計画の素案を作成することが求められた。本学が提出した中期目標・中期計画は,これからの国立大学法人筑波大学に対する内外からの評価の基となる重要なものであり,上記委員会の報告を踏まえ慎重な検討を行ってきた。
 ところで,平成14年度からの文部科学省新規事業である「研究拠点形成費補助金」,いわゆる21世紀COEプログラムでは,本学は,平成14年度に「複合生物系応答機構の解析と農学的高度利用」,「未来型機能を創出する学際物質科学の推進」,「健康・スポーツ科学研究の推進」の3つのプログラムが採択された。21世紀COEプログラムは,第三者評価に基づく競争原理により,世界最高水準の教育研究拠点の形成を支援することを目的とする事業であり,平成15年度においては,1件「こころを解明する感性科学の推進」のプログラムが採択され,計4件となった。今後採択件数の更なる増加を目指していきたい。
 今年度本学は,開学30周年(創基131年)を迎えるに当たり,記念事業として,「筑波大学研究教育振興助成基金」の創設と「総合交流会館」の建設を企図し,先般記念式典などを執り行った。
 本学は,昭和48年の開学以来,大学改革を先導する大学として努力を重ねてきたが,今後も,上記「筑波大学の将来設計について」を踏まえ,法人化に向けた準備を含め改革を進めていく必要がある。筑波大学の全構成員が,今後の筑波大学の進むべき方向を考えるに当たり,改革の原点としてこの報告書を役立てていただくことを期待したい。

平成15年12月

筑波大学長  北原保雄

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