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研究助成・懸賞論文募集・各種試験研究機関受入案内

年度: 2018年 | 2017年 | 2016年 | 2015年

研究助成・懸賞論文募集

整理
番号
名称 件名 募集分野等 応募方法
提出期限
件数制限等
提出書類必要部数(正)
5-18
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 2019年度(第53次)研究助成募集 ◆研究助成の目的
 “広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション等”に関する研究助成を通じてその理論・技術及び知識・情報の普及・発展を図り、もって学術・文化・経済の持続的発展及び一般消費者の利益の増進に資することを目的とする。

◆応募条件

1. 対象者
 “広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する研究に携わる研究者で、助成を受ける期間中、大学に所属する者。

2. 対象部門
【常勤研究者の部】
 大学に在職する助教以上の常勤研究者(個人またはグループ研究)
【大学院生の部】
 博士後期課程に在籍する大学院生(個人またはグループ研究)

3. 助成額・件数
【常勤研究者の部】10件程度
  単年研究 300万円以内/件
  継続研究 400万円以内/件
【大学院生の部】10件程度
  単年研究 50万円以内/件
  継続研究 60万円以内/件

4. 募集課題
(1)自由課題(上記分野に関連する研究課題を自由に設定)
(2)指定課題(詳細は別紙参照)
 ①消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
 ②広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発につながる他領域における関連研究
 ③企業・組織のグローバル展開におけるコミュニケーション研究、マーケティング研究

5. 研究期間
(1)単年研究 1ヵ年以内(2019年4月1日〜2020年3月10日)
(2)継続研究 2ヵ年以内(2019年4月1日〜2021年3月10日)

◆助成研究支援のための消費者調査 ※今年度より改定
 当財団では、助成対象者の利便に供する消費者調査を行います。これまで提供してきた助成対象者全体による共同調査(オムニバス調査)に代わり、2019年度は、個別カスタマイズ調査を含む2段階のウェブアンケートを実施。各助成対象者の要望に柔軟に対応します。
 詳細は「財団提供調査について」をご覧ください。



◆研究成果の提出 
 ※今年度より報告書の文字数を改定
【常勤研究者の部】 3万字程度以上
【大学院生の部】  2万字程度以上

◆応募方法
 募集要綱・申込書は財団HP  (http://www.yhmf.jp/activity/aid/outline.html)の最下部よりダウンロードすることができます。
 申込書に必要事項を記入のうえ、
 郵送またはE-メールにてお送りください。

◆応募先・応募期間
 〒104-0061 
 東京都中央区銀座7-4-17 
 電通銀座ビル4F
  (公財)吉田秀雄記念事業財団

 直接応募
 2018年12月1日(土)
  〜2019年1月10日(木)(必着)
 E-メールでの応募先:rga2019@yhmf.jp

【E-メールでの応募の方へ】
 ・調査等を外部委託する場合の見積書(PDF化したもの)は1月10日必着です。
 ・大学院生は、捺印済みの推薦書を別途、郵送してください。捺印書類の締切日は、2019年1月17日(木)です。

◆結果の発表
 2019年4月上旬に応募者あて個々に採否を通知します。

応募書類
HPを参照
4-18
一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター SCAT研究奨励金の募集のお知らせ 1.研究奨励の趣旨
 わが国は、低炭素社会の実現、少子高齢化対策など社会体制の大きな変革が求められています。こうした困難な課題を解決するために情報通信技術が果たすべき役割はますます高まっており、先端的な情報通信技術の研究開発の重要性が増大しています。そのため、情報通信技術分野における、わが国の次世代を支える若い研究者の育成が極めて重要です。当センターでは、このような認織のもとに、優れた研究能力を有する大学院博士後期課程の学生に対して、その研究を支援するため、研究奨励金を支給します。

2 .研究奨励の対象とする研究者
 先端的な情報通信技術分野の研究を専攻する、日本国内の大学院博土後期課程に進学する学生を対象とします。

3 .応募資格
 以下のすべての条件に該当し、研究科長等が推薦する学生。
  ※推薦は1研究科につき1名
 (1)平成31年4月に以下のいずれかの大学院博土課程に進学予定の者又は平成30年10月期に以下のいずれかの大学院博士課程に進学した者
  (a)区分制の博土後期課程第1年次
  (b)一貫制の博土課程第3年次
  (c)後期3年の課程のみの博士課程第1年次
 (2)研究能力に優れ、かつ、健康である者
 (3)他の奨学金を受けていない者又は受ける予定のない者(独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を除く。)
 (4)定職に就いていない者

※応募後、上記(1)〜(4)の資格を満たさなくなった場合は速やかに申し出てください。(特に、当SCAT研究奨励金への応募後、他の奨学金の受給が決まった時にご注意ください。例えば、日本学術振興会の特別研究員-DC1など)

4.研究奨励金支給額及び採用予定数
 1人当たり月額1 0万円とし、数件程度の採用を予定しています。

5.研究奨励金支給期間
 大学院博士課程在学の3年間を越えない期間とします。ただし、平成30年10月期に大学院博士課程に進学した者は、平成30年10月から平成31年3月までの期聞は支給されません。

6.研究奨励金支給開始時期及び支給方法
【支給開始時期】
 2019年5月
【支給方法】
 4月分と5月分を5月に、以降同様に2ヶ月分ずつ奇数月に研究奨励金対象者本人名義の銀行口座に振込みます。

7.研究奨励金対象者の義務
 (1)研究奨励金対象者への採用通知を受けた応募者には、研究奨励金の受給に先立って、誓約書を提出していただきます。
 (2)研究奨励金対象者は、研究奨励金の趣旨に基づき研究に専念しなければなりません。
 (3)毎年1 2月に研究状況報告書を提出していただきます。なお、この内容は当センターの年次報告書に掲載し公開させていただきます。
 (4)助成期間終了後、速やかに研究最終報告書を提出していただきます。
 (5)研究奨励金対象者は、以下に該当する場合には速やかに届け出ていただきます。
  ① 前3.項の応募資格の(2)〜(4)を満たさなくなったとき
  ② 傷病などのため長期(6ヶ月以上)に亘って研究ができなくなったとき
  ③休学、転学又は退学するとき
  ④ 給付を辞退するとき
  ⑤海外留学をするとき(この期聞は奨励金の支給が停止されます。)
 (6)研究奨励金返還の義務はありません。
8.応募方法
 (1)応募書類の入手方法
 研究科長より推薦を受けた応募者は、当センターのホームページから応募書類をダウンロードしてください。ダウンロードできない方は、下記の当センター窓口までご請求ください。

 〒162- 0067
 東京都新宿区富久町16-5
 新宿高砂ビル
 一般財団法人テレコム
 先端技術研究支援センター 
 事業部
 TEL (03)3351-8148
 FAX (03)3351-1624
 E-mail: scat josei@scat.or.jp
 http://www.scat.or.jp

 (2)応募に必要な書類と提出方法
 応募に当たっては、以下の書類を簡易書留で当センター宛に郵送してください。
 直接当センターに持参されても受け付けません。
  ①SCAT研究奨励金申込書 
   4部(本書1部と写し3部)
  ②添付資料 各4部
  ・研究計画
  ・現在までの研究概要
  ・研究業績一覧
  ・研究業績のうち主要なもの(論文等)
  ・作文
  (研究者としての将来について考えること)
  ・その他
  (例:他の奨励金を受けるのが困難な理由など)
  ③研究科長の推薦書(所定用紙) 
   4 部(本書1部と写し3部)
  ④学業成績証明書(学部、修士課程) 各1部

※なお、①SCAT研究奨励金申込書及び②添付資料(「研究業績のうち主要なもの」を除く)は郵送に加えて、E-mailの添付ファイルでも送付してください。
※添付ファイルはPDF化しないでください。
※件名は『2018SCAT研併奨励金応募(現所属機関名 応募者名)としてください。

 (3)応募期間
 平成30年10月1日(月)〜平成30年11月30日(金)(最終日の消印有効)

 (4)応募書類の提出先
 郵送及びE-mail提出先は、前記8.(1)項の応募書類の請求窓口と同じです。

9.審査
 審査は提出された応募書類により行い、研究奨励金対象者は当センターが設置した研究助成審査委員会で決定します。

10.結果の通知
 研究奨励金対象者への採否の結果は、平成31年3月に推薦者(研究科長等)及び応募者にお知らせします。

11.研究奨励金の打ち切り
 研究奨励金対象者が以下に該当する場合には、研究奨励金を打ち切ることとします。
 (1)前記3.応募資格の(2)〜(4)を満たさなくなったとき
 (2)傷病などのために長期(6ヶ月以上)に亘って研究ができなくなったとき
 (3)休学又は退学したとき
 (4)給付を辞退したとき

12.その他
 (1)提出された書類は返却いたしません。
 (2)応募内容についての秘密は厳守します。
 (3)応募書類は個人情報保護に留意し、研究奨励事業を遂行する範囲でのみ使用します。
 (4)審査の経過及び内容に関するお問い合わせには応じられません。
 (5)助成対象者名を当センターのホームページに掲載させて頂きます。掲載項目は対象者名・所属、研究テーマ及び助成期間です。
 (6)その他、お問い合わせは、前記8. (1)項の応募書類の請求窓口にお願いします。


直接応募
【提出期間】平成30年10月1日(月)〜平成30年11月30日(金)【当日の消印有効】
【申請書:HPからダウンロード】
【応募方法:郵送(申込書及び添付資料は郵送に加えメールも送付)】

応募書類
8.(2)参照
3-18
愛知県  公益財団法人 科学技術交流財団  公益財団法人 日比科学技術振興財団
平成30年度愛知県若手研究者イノベーション創出奨励事業「第13回わかしゃち奨励賞」 【テーマ】
「イノベーションで未来に挑戦 〜次世代成長産業の創造〜」

【テーマの内容】
「あいち科学技術 ・知的財産アクションプラン 2016-2020」で研究の重点分野として位置付けた次世代成長産業分野において、自らの研究に基づいて、その成果を活用することで、将来「産業や社会への大きな貢献」が見込める夢のある研究テーマ・アイデア(すぐに実現・事業化しなくても、企業等との共同研究等により成果の活用が期待できるものや、新たな研究開発のテーマとなる可能性のあるものを含む)。

【対象分野】
・次世代自動車分野
・航空宇宙分野
・ロボット分野
・健康長寿分野
・環境・新エネルギー分野
・ICT、IoT、「標準化」分野

【応募部門】
①基礎研究部門:具体的な製品化像はあるが、実験的な研究段階の夢のあるテーマ
②応用研究部門:具体的な製品化像があり、実用可能性の検証段階で発展性の高いテーマ

【応募要件】
(1)次の全ての条件を満たす者(愛知県職員を除く)。
 ①日本国内に在住し、平成30年1月1日現在40歳未満であること。
 ②大学院生もしくは修了者で、大学又は企業、団体等の研究開発に従事していること。(正規、非正規あるいは常勤、非常勤を問わない。)
(2)応募は個人または(1)の要件を満たす者で構成するグループとする。
(3)愛知県内の企業等から共同研究の提案があった場合には実施が可能であること。(共同研究を保証あるいは、強制するものではないが、既に同一内容で企業と共同研究を実施しているものや、他地域での研究実施を前提としたものは応募できない。)
(4)原則として日本語で記述したものであること。また、優秀者により行われる発表会も原則、日本語で行うこととする。
(5)公序良俗に反しない内容であること。
(6)自らの研究に基づく提案であれば、基となる研究の論文発表等の有無は問わない。ただし、今回提案のアイデア自体は、初出のものであること。また、同時期に同一内容の提案で、他の公募で表彰が決まっていないこと。
(7)知的財産権に関わる内容については、問題が生じないよう応募の段階で関係者の同意を得るなどの措置を講じておくこと。
(8)提案内容が指導教員の研究と関係する場合は、指導教員(教授等)の了解を得ること。
【提出書類】
○応募申込書(様式1)
○提案要旨(様式2)
 ・A4サイズ、横書き、フォント11ポイントとすること。
 ・1枚とすること(図・表等を含む)。
○提案本文(様式3)
 ・A4サイズ、横書き、フォント11ポイントとすること。
 ・概ね5枚以内とすること(図・表等を含む)。
 ・各ページの下側にページ番号を記載すること。
○既発表論文(様式4)
 ・既発表論文を基とした提案の場合は、その論文の発表方法(発表先、発表年月日、媒体等)を記載すること。
※様式については、Webページからダウンロードしたものを使用すること。
※様式2〜4については、必ずデジタルデータで作成のこと。

【応募方法】
次のいずれかの方法で応募してください。なお、様式1に手書き部分を含む場合は、必ず郵送で提出すること
①郵送による場合:
 上記の提出書類をMicrosoft Word またはPDFファイルにより作成し、紙媒体(1部)とともに電子媒体(CD等)により、募集締切までに郵送(当日消印有効)。
②電子メールによる場合:
 上記の提出書類をMicrosoft Word またはPDFファイルにより作成し、電子メールに添付して募集締切までに送信。なお、受信制限により、5MBを超える場合は分割送信すること。

直接応募
【募集締切】
2018/9/18日【当日消印有効】
※なお、応募に必須ではありませんが、事前に参加登録を行ってください。
参加登録書(Webページからダウンロード)により9月4日までに郵送・FAX またはe-mail にて登録を行って下さい。
掲載Web ページ http://www.pref.aichi.jp/san-kagi/kagaku/nurture/pd/oubo.html
1
2-18
公益財団法人 NEC C&C財団  The NEC C&C Foundation 「外国人研究員助成」2019年度支給候補者募集について  Application for Grants for Non-Japanese Researchers (Grants for Fiscal Year 2019) 【応募資格】
 ①助成開始時(2019年4月または2019年10月)に日本国内の大学院の博士後期課程[一貫制博士課程3年次以上(修士取得者)を含む]に在学中のこと
 ②外国人で、上記C&C分野及びその関連技術の研究に携わっている研究者であること(原則として40才以下)
 ③研究内容が優れていること
 ④経済的に必要性が高いこと

【Grant applicant Qualifications】
 ① The student must be enrolled in a doctoral course at a graduate school in Japan at the time of the grant starts (April 2019 or October 2019).
(Including those who are more than in the third-year master’s degree in the integrated doctoral program.)
 ② The applicant must be a non-Japanese citizen who is engaged in research in the aforementioned C&C or related technology fields. (In principle, the applicant should not be older than 40 years old.)
 ③ The applicant must be pursuing outstanding research.
 ④ Economic necessity will be considered.


【推薦の手続き】
(1)推薦者:助成候補者の指導教員
(2)提出書類(日本語で記入)
 ①外国人研究員助成候補者推薦書
 ②外国人研究員助成候補者プロフィール
 ※財団ウェブサイト( http://www.candc.or.jp/ )からダウンロードの上、最新版を使用し、全ての項目を記入すること。
 ※旧版の使用、あるいは記入もれのある場合は原則として受け付けない。
 ③ 補足説明資料(特に推薦者が必要と考えるとき)

【Recommendation Procedures】
(1) Recommender: The academic adviser of the grant applicant
(2) Documents to be submitted (to be filled out in Japanese)*
 ①A letter of recommendation for the grant applicant
 ②A profile of the grant applicant
 *Download the latest version of these documents (in one file) from our website and fill in all the required items.
 *In principle, old versions or incomplete application forms will not be accepted.
 *http://www.candc.or.jp/
 ③Supplementary explanatory materials (if considered necessary by the recommender)


【テーマ】
 C&C分野(情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術の融合した技術分野)、およびその関連技術

【Target Research Fields】
 C&C fields and related technologies (include those on Information-processing technologies, Communications technologies, Electronic-device technologies, as well as fields that combine those technologies. )
直接応募
提出期限:2018/9/28 【必着】
【申請書:HPからダウンロード】
【応募方法:郵送及び推薦書はメール送付要】

Direct application
Application deadline:Friday September 28, 2018 【NLT】
【Application form:Download from HP】
【Application procedures】
・Documents:By mail
・A letter of Recommendation:By email (mandatory)
1
1-18
特定非営利活動法人 非営利・協同総合研究所いのちとくらし 研究助成論文募集について <テーマ>
21世紀の日本の医療、福祉の施策や制度の現状分析と新世紀への提言。②新自由主義と市場経済論の打破への理論構築。③協同の「まちづくり」と非営利・協同セクターの拡大の実践・理論研究。④非営利・協同の実践・理論探求。
直接応募
提出期限:2018/6/25
【申請書】HPからダウンロード
【応募方法】郵送
計4枚

各種試験研究機関受入案内

整理
番号
名称 件名 募集分野等 応募方法
提出期限
件数制限等
提出書類必要部数(正)
2-18
大学共同利用機関法人 人間文化研究機関 国立歴史民俗博物館 2019年度国立歴史民族博物館特別共同利用研究員の募集 ◆特別共同利用研究員とは
 歴博では、国公私立大学の要請に応じ、大学院における教育研究に協力するため、博士課程又は修士課程に在籍する大学院生で、日本の歴史と文化に関連する分野の専攻者を「特別共同利用研究員」として受け入れ、必要な研究指導を行っています。
 受け入れ人員は若干名とし、受け入れ期間は、原則として各年4月から翌3月までの1年間です。ただし、研究状況により、期間の延長を認めることができます。研究指導の内容については、特別共同利用研究員募集要項に記載された担当の指導教員にお問い合わせください。応募に際しては、募集要項にある提出書類に必要事項を記入して提出してください。受け入れの決定は審査の上、本人および応募者の所属する大学院研究科長に連絡します。
 所定の研究を修了した場合は、修了の認定を行い、歴博館長が、特別共同利用研究員に「研究修了証明書」を交付し、特別共同利用研究員の在籍する大学院研究科長に研究指導の修了を通知します。修了の認定にあたっては、歴博の特別共同利用研究員として研究してきた成果をとりまとめた「研究報告書」の提出が必要となります。なお、特別共同利用研究員に対する単位の認定および学位論文の審査や学位の授与等は、本人の在籍する大学院で行うことを前提としており、歴博が直接関与することはありません。

1. 目的
 大学の要請に応じ,大学院における教育に協力するため,本館に特別共同利用研究員を受け入れるものです。

2. 募集人員
 若干名

3. 応募資格
 大学院の博士課程又は修士課程に在籍し文献史学,考古学,民俗学および自然科学を含む関連諸学に関する分野を専攻する学生。

4. 受入期間
 2019年4月から2020年3月までとします。
 なお,博士課程の後期課程(区分を設けていない博士課程にあってはこれに相当する課程)に在籍する学生に限り,延長を認めることがあります。

5. 受入場所
 大学共同利用機関法人
 人間文化研究機構国立歴史民俗博物館
 (千葉県佐倉市城内町117番地)

6. 指導教員及び研究指導項目
 別紙(HPを参照)のとおり。



7. 提出書類
(年は西暦で記入してください)
 (1)所属する大学院の研究科長の委託書(様式1)
 (2)所属する大学院の指導教員の推薦書(様式2)
 (3) 当該学生の履歴書,研究業績書(様式3)

8. 提出期限
 直接応募
 2019年1月15日(火)必着
 注:書類提出に先立ち,所属する大学院の指導教員並びに本館の指導教員と受入れについて十分相談し了承を得た上で申請してください。

9. 書類提出先
 書留で郵送のこと
 〒285-8502
 千葉県佐倉市城内町117番地
 TEL代表043-486-0123
 国立歴史民俗博物館
 管理部研究協力課研究教育係
 TEL 043-486-4361

10. 受入れの決定
 提出された書類に基づき本館教務委員会での審査の上館長が決定しその結果を当該大学院研究科長及び本人に通知します。

11. 研究指導に係る費用
 国公私立大学のすべての大学院学生は無料とします。

12. その他
 (1)研究指導の内容等に関しての照会は当該指導教員にお願いします。
また事務手続きに関しての問い合わせは管理部研究協力課研究教育係宛にお願いします。
 (2) 本館では学位論文の作成等の研究指導は行いますが,学位論文の審査や学位の授与,修得単位の認定等は当該学生が在籍する大学院で行うことが前提となっています。
 (3) 本館では,災害補償制度は準備していません。
あらかじめ所属大学で,日本学生支援機構の行っている学生教育研究災害傷害保険等に加入してください。
 (4) 本館では,特別共同利用研究員の宿舎の用意はありません。
 (5)本館の事業と教員紹介は本館のホームページ(http://www.rekihaku.ac.jp)を参照してください。






応募書類
HPを参照
1-18
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 平成31年度特別研究生の募集 ◆目的及び概要
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下,「原子力機構」という。)は,原子力に関する研究者及び技術者を養成し,その資質の向上を図ることを目的として原子力分野の人材育成を行っており,その一環として,様々な身分で学生を受け入れています。
 中でも,特別研究生には,原子力機構の研究の推進に貢献していただくことを期待しています。

◆注意事項
 ・募集要項全体PDF(https://www.jaea.go.jp/saiyou/internship/55/H31guideline.pdf)をダウンロードし、内容を確認してください。
 ・募集テーマの担当者に相談し、現実的かつ具体的な研究計画を立ててください。

◆募集テーマ
 「平成31年度 特別研究生募集テーマ一覧」PDF(https://www.jaea.go.jp/saiyou/internship/55/H31themelist.pdf)のとおりです。
 ※PDFファイルをダウンロードすれば,しおり機能により,分野別に確認することができます。

◆実施場所
 受入拠点の所在地については,原子力機構のホームページ   (http://www.jaea.go.jp/about_JAEA/map/)で確認してください。

◆受入予定人数
 10名程度 ※予算の状況により変動することがあります。

◆奨励金
 研究環境の整備・維持,研究能力の向上等を目的として月額100,000円(税引き前)の奨励金を支給します。ただし,応募資格の(2)に該当する方には支給しませんので,注意してください。

◆便宜供与等
 (1)宿舎
職員と同じ料金で利用することができます。
 (2)食事
宿舎及び構内の食堂を利用することができます。
 (3)旅費
 ア受入開始時及び終了時に,所属しているキャンパスと受入拠点の間の交通費を支給します。
 イ学校教育を受けるために派遣元に出向く必要があるとき,所属しているキャンパスと受入拠点の間の交通費を受入期間に応じて支給します。
 ①受入期間が90日未満の場合は,支給しません。
 ②受入期間が90日以上かつ180日未満の場合は,1回分を支給します。
 ③受入期間が180日以上の場合は,2回分を支給します。


◆応募資格
 (1)平成31年4月1日以降に,国内の大学院(博士前期課程、博士後期課程、一貫制博士課程又は修士課程)に在学又は在学が見込まれる方。
ただし,受入期間中に博士後期課程の在学期間が5年を超える方及び一貫制博士課程の在学期間が7年を超える方は,除く。
 (2)博士後期課程修了又は修了に必要な単位を取得した後に退学し,継続して大学院の研究生として在籍している方。
ただし、平成31年4月1日時点で,博士後期課程修了又は取得退学後2年以内であること。

◆応募書類(HP参照)
 ①平成31年度特別研究生審査・受入申込書
(様式1[WORD])(記入上の注意事項[PDF])
 ②平成31年度特別研究生身上調書
(様式2[WORD])(記入上の注意事項[PDF])
 ③主な既発表論文の写し及び論文リスト
(様式自由)
 ④平成31年度特別研究生審査書
(様式3[WORD])(記入上の注意事項[PDF])
 ⑤学業成績証明書(原本)
 ⑥在学・在籍証明書(原本)
 ※A4サイズの用紙に片面印刷し,角型2号の封筒に入れて発送してください。書類は,ホチキスで留めないでください。

◆応募書類の提出期限
 直接応募
 平成31年1月9日(水曜日) 
 ※当日消印有効

◆選考結果
 3月上旬に,派遣元及び学生に文書で通知します。

◆問合せ先(応募書類の提出先)
 〒319-1195
 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
 原子力人材育成センター
 原子力人材育成推進課
 特別研究生担当
 ※封筒に「特別研究生応募書類在中」と朱書きしてください。
 (電話番号)029-282-6460
 (電子メールアドレス) nuhrdec-daigaku@ml.jaea.go.jp

◆個人情報の取扱い
 特別研究生の募集に当たり取得した個人情報については,原子力機構の個人情報保護規程等に基づいて適切に管理し,特別研究生の受入審査,受入手続,施設等への立入りに係る業務連絡,研究業績等の情報管理,人員管理,派遣元及び学生との連絡などに使用します。

◆特記事項
 受入期間中に,特別研究生の活動の様子を撮影し,その画像を原子力機構の広報活動に利用することがあります。原子力機構は,応募書類の提出をもって,派遣元及び学生がそれに同意したものとみなします。

応募書類
HPを参照

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