（図：筑波大学/Nature）

東京電力福島第一原子力発電所での大規模な原子力事故では、半減期が比較的長い放射性セシウムを含む放射性物質が大量に放出されました。事故直後から多くの環境モニタリング研究がなされ、公表されてきましたが、それら一つ一つはある時期のある部分の結果にすぎません。福島の環境汚染は刻々と回復傾向にあり、国際的な関心も極めて高いものがあります。このため、これまでの知見の集約が必要とされていましたが、既存の研究を客観的に総括し、科学的に検証した論文はありませんでした。

本研究では、福島の陸域環境モニタリングに関する研究論文２１０本以上を網羅的に集約し、特に放射性のセシウム１３７（以下¹³⁷Cs）による陸域汚染の実態と環境回復の全貌を明らかにしました。

◇森林に存在する¹³⁷Cs のうち樹木への蓄積割合は、常緑針葉樹林では事故後８年間で70％から2％程度まで減る一方、落葉広葉樹林では23％から21％と、緩やかな減少が示されました。また、林床への¹³⁷Cs蓄積では、スギ林、落葉広葉樹林とも表層土壌２cｍ以内に初期値の５割以上がとどまります。水に溶けて森林から流出する¹³⁷Csは、チェルノブイリ事故影響地域より１、２桁低い濃度で推移しています。

◇森林以外の土地では、¹³⁷Csの表層土中濃度が大きく減少しました。人間活動や土地活用、除染作業の影響で、¹³⁷Csの土壌中での下方移行が速く進みました。耕作放棄水田における土壌表層２㎝の¹³⁷Cs 濃度は、事故後３年間で約７割減少し、その後の除染で事故直後の値の3％まで減少しました。耕作水田の表層土壌では、事故３年後に事故直後の値の10％になりました。下方移行や表層土中の濃度の低減はチェルノブイリよりも速く進み、空間線量率や河川水における放射能濃度低減の要因となりました。

◇阿武隈川を流下する懸濁態の¹³⁷Cs濃度は事故直後の数値の２％程度になっています。

これらにより、¹³⁷Cs は陸域に多く残っているものの、地面に露出した¹³⁷Cs 濃度が劇的に低下したことで、河川へ流入する¹³⁷Cs 濃度の低減をもたらすという因果関係が新たに解明されました。

世界的に原子力発電が普及する現在、福島第一原発事故直後より収集されたデータは、福島の環境回復の実態解明のみならず、世界的にも記録として残すべきものです。情報公開を徹底し、世界の科学者が共有可能なシステムを構築するとともに、データの継続的な取得を進めていくことが重要であり、引き続き包括的な評価に取り組んで行きます。

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プレスリリース

研究代表者

筑波大学生命環境系／アイソトープ環境動態研究センター（CRIED）
恩田　裕一　教授

日本原子力研究開発機構　福島研究開発部門　廃炉環境国際共同研究センター
吉村　和也　研究主幹

福島大学環境放射能研究所
脇山　義史　講師

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