医療・健康
生活道路における最高速度30km/h以下の規制が重傷事故を予防する ～交通静穏化政策の効果検証～
国立大学法人筑波大学 医学医療系 市川政雄教授らの研究グループは、2011年9月から警察庁等が連携して全国に整備している「ゾーン30」が自転車と歩行者の交通外傷の発生に与えた影響について、分析しました。ゾーン30は、自動車通行よりも自転車や徒歩が優先されるべき生活道路における交通安全確保を目的として、最高速度30 km/h以下の区域規制を実施するとともに、必要に応じてその他の対策を組み合わせるものです。
本研究では、2005年から2016年の月ごとの全国の交通外傷（死亡・重傷）データを分析したところ、ゾーン30の導入後、生活道路における人口当たりの自転車と歩行者の交通外傷率がそれ以外の道路における交通外傷率と比べ大きく低下しており、2016年12月までに1,704人の自転車と歩行者の死亡・重傷が予防されたと推定されました。
このことから、最高速度30 km/h以下のみを要件とする比較的設定しやすいゾーンを行政や地域が協力して広めることは、国レベルで、自転車利用者や歩行者の交通外傷予防に大きな効果をもたらすことが示唆されました。
本研究では、2005年から2016年の月ごとの全国の交通外傷（死亡・重傷）データを分析したところ、ゾーン30の導入後、生活道路における人口当たりの自転車と歩行者の交通外傷率がそれ以外の道路における交通外傷率と比べ大きく低下しており、2016年12月までに1,704人の自転車と歩行者の死亡・重傷が予防されたと推定されました。
このことから、最高速度30 km/h以下のみを要件とする比較的設定しやすいゾーンを行政や地域が協力して広めることは、国レベルで、自転車利用者や歩行者の交通外傷予防に大きな効果をもたらすことが示唆されました。
