医療・健康

業界の自主規制下でも子どもが店頭のたばこ広告に関心を示す実態が判明

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 全国調査の結果、12歳以下の子どもと同居する成人の17.8%が店頭のたばこ広告を見たと答え、3.1%は子どもが広告に触れたり、関心を示したりしたと報告しました。日本では店頭のたばこ広告について業界の自主ルールがありますが、子どもが日常生活でたばこ広告に接する機会があることが示されました。

 日本では、店頭のたばこ広告(販売時点広告、POS広告:Point-of-Sale advertising)の規制は、法的拘束力のない業界の自主的なルールに委ねられています。コンビニエンスストアなどでは、デジタル広告や大型の立体的な商品ディスプレイなどの販促物が、子どもの目に入りやすい低い位置にも設置されています。

 本研究では、2023年に実施された全国インターネット調査のデータを用い、12歳以下の子どもと同居する成人6,921人を対象に、店頭のたばこ広告への接触状況と、同居する子どもが広告に触れたり、関心を示したりした経験を分析しました。

 その結果、12歳以下の子どもと同居する成人の17.8%が「店頭のたばこ広告を見た」と回答し、3.1%が「子どもが広告に触れたり、関心を示したりした」と報告しました。また、子どもの関心が報告された割合は、紙巻きたばこまたは加熱式たばこの現在使用者で高く(6.4%)、いずれも使用したことがない成人で低い(2.0%)傾向がありました。

 本研究の結果は、現在の自主的なルールでは子どもの店頭たばこ広告への接触を十分に防げていない可能性を示しています。子どもをたばこ広告から守るため、店頭のたばこ広告に対する法的拘束力のある規制の導入が必要です。

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プレスリリース

研究代表者

筑波大学医学医療系
井坂 ゆかり 助教

国⽴がん研究センターがん対策研究所 データサイエンス研究部
⽚野⽥ 耕太 部長

掲載論文

【題名】
Exposure to point-of-sale tobacco advertising and children's observed and reported interest in tobacco advertising: a cross-sectional study in Japan.
(販売時点(POS)たばこ広告への曝露と子どものタバコ広告への関心)
【掲載誌】
Bmj Public Health
【DOI】
10.1136/bmjph-2026-005451

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