平成29年度から、個人の権利利益の保護及び独立行政法人等の事務・事業の適正かつ円滑な運営に支障がない範囲で、独立行政法人等が保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報（※）を事業者に提供する仕組みが導入されました。

（※）令和4年4月1日施行の個人情報保護法令の改正により、従来の「独立行政法人等非識別加工情報」は、令和4年4月1日以降、「行政機関等匿名加工情報」となりました。

これに伴い、国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則第47条の規定に基づき、毎年度、国立大学法人筑波大学が作成する匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案の募集を行っています。

※令和5年度の募集は終了しました。

各種様式