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平成15年度版年次報告書
はじめに
この年次報告書は，国立大学法人化を見据えた様々な重要課題に取り組み，本格的な法人化の準備を行った平成15年度における教育・研究等の諸事実の大要を示すとともに，諸事業の自己点検・評価結果をまとめたものである。
平成15年度は，中期計画の策定，役員会・経営協議会・教育研究評議会など新たな運営体制の構築，教職員の人事制度と就業規則の整備，会計システムの構築など，国立大学法人としての組織・運営基盤を整えるとともに，大学院博士課程研究科を本学の教育・研究の中核組織と位置づける組織改革を実施した。
このような全学をあげての新体制づくりを経て，本年４月１日に国立大学法人筑波大学が発足した。法人化は，国立大学の存在基盤を変える大改革であるが，財政状況の悪化や18歳人口の減少に歯止めがかからず，国立大学を取り巻く環境は一層厳しさを増している。法人化という新たな仕組みを最大限に活かし，経営の効率を高めながら，教育・研究・社会貢献の成果増大を図り，国民や社会の負託に応えていくことが，
国立大学に課せられた責務である。
そのような観点から，各国立大学は中期目標・中期計画の達成度評価をはじめとする様々な外部評価によって，取り組み成果をこれまで以上に一層厳しく問われることになるとともに，絶えず自らの活動を点検・評価し，さらなる改善に結び付けていく自律的な評価・改善プロセスの確立が重要になってくる。筑波大学は，この自己点検・自己評価を開学以来一貫して絶やすことなく継続してきた。その集大成が毎年度まとめられるこの年次報告書であり，これまでに作成された報告書は，本学の歩みを記す貴重な財産となっている。
筑波大学は，これからもわが国の大学改革を先導しながら，国際的に存在感のある大学としてさらに発展していかなければならない。そのためには，本学の置かれている状況や自らの活動成果を常に正しく客観的に把握しておくことが不可欠である。本年次報告書が，本学の更なる改革・改善のための基礎資料として，大いに活用されることを期待したい。
平成16年11月
筑波大学長 岩崎洋一
