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国立精神・神経医療研究センターとの教育研究連携協定を締結
国立大学法人筑波大学と国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターは
教育研究についての連携に関する協定を締結しました
国立大学法人筑波大学（茨城県つくば市、学長 永田恭介）と国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市、理事長 中込和幸）は、大学院の教育研究の一層の充実と当該大学院の学生の資質の向上を図り、相互の教育研究交流を促進し、もって学術及び科学技術の発展に寄与するため、2022年9月26日に協定を締結しました。
（目的）
先進7か国の中で最も高い自殺率、増加し続ける職場でのハラスメント、学校での不登校・いじめ、家庭でのDVや児童虐等、現在の日本社会では国民の心理的不適応・問題行動へのケアが急務の課題となっています。
本協定に基づき、筑波大学人間総合科学学術院心理学学位プログラム（博士後期課程）心理臨床学サブプログラムでは、2023年4月より、国立精神・神経医療研究センターにおける研究環境を活用した大学院の研究指導を開始します。
国立精神・神経医療研究センターでは、国内有数の認知行動療法の研究開発機関である認知行動療法センターにおいて筑波大学の学生を受け入れ、連携大学院方式による大学院の研究指導を行います。
これにより、我が国の心理臨床をリードする実践能力と研究能力を兼ね備えた優れた人材の養成が可能となります。
これらの人材が大学院修了後、医療、産業、学校、福祉、司法矯正等、心理臨床の多様な実践フィールドで直接活躍することにより、また修了生が大学教員として心理臨床実務者の養成に携わることによって、我が国の多様な領域における心理臨床実践の水準を全体的に押し上げることが期待されます。
写真（調印式：コロナ禍のため各所で行いました）
（（写真左から）新井哲明 人間総合科学学術院長、濱口佳和 心理学学位プログラムリーダー、永田恭介 学長、加藤光保 教育担当副学長）
（（写真左から）伊藤正哉 認知行動療法センター研究開発部長、久我弘典 認知行動療法センター長、中込和幸 理事長、永田充生 企画戦略局長）
【問合せ先】
筑波大学
教育機構支援課：小山、岩出 電話：029-853-2259・8094
国立精神・神経医療研究センター
企画医療研究課：四元 電話：042-341-2711（内線2218）
