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【国立大で初】アセットオーナー・プリンシプルの受入れの表明について

筑波大学は、アセットオーナーとして、運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則である「アセットオーナー・プリンシプル」を、9月2日、国立大学として初めて受け入れることを表明しました。このプリンシプルは、プロフェッショナルで高度な資金運用を行うため、「コーポレートガバナンス・コード」、「スティワートシップ・コード」と並んだ重要な規定とされています。
8月下旬に内閣官房で確定された「アセットオーナー・プリンシプル」を本学が受け入れ表明したことにより、今後は、より高度で多様な資金運用への取り組みの加速と、ステークホルダーに対する最善の利益の追求、および説明責任を高めていく施策を講じてまいります。
本学は今年4月に、「事業・ファイナンス局」の新設と、委員の過半数が外部の専門分野の人材から構成される「資金運用委員会」を設置しています。こうした体制を基に資金運用に努めてまいります。

【アセットオーナー・プリンシプルの概要】

アセットオーナー(公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンド・資産運用を行う学校法人など)がそれぞれの置かれた状況に応じて受益者等に適切な運用の成果をもたらすことができるよう、アセットオーナー共通の原則を定め、それに対して受入れを求める。

【アセットオーナー・プリンシプルの原則】

アセットオーナーが受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任(フィデューシャリー・デューティー)を果たしていくために、

原則1. アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
原則2. 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
原則3. アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
原則4. アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供(「見える化」)を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
原則5. アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

【関連資料】