研究機関間の連携は「第2ステージ」へ！筑波研究教育機構（仮称）構想協議会の発足式を開催

もし、筑波研究学園都市全体が一つの研究体となって有機的連携を行う体制が構築できれば、世界でも有数な研究集合体となります。筑波大学と連携大学院（※）提携機関の論文数を合わせると、多くの分野でMITなどのトップ大学を超えたりしています。しかしながら、筑波研究学園都市における大学と研究機関の連携はこれまで個別プロジェクトごとが中心でした。横串で、より一体感をもって研究を推進する体制ができれば、この地域は世界で類をみないサイエンスシティとなりえます。

そこで、本学が1992年から実施してきた日本最大規模の連携大学院を基盤として、世界トップクラスの官民研究機関が結集する新たな共創体「筑波研究教育機構（仮称）」の立ち上げに向けた協議を開始することになりました。
3月23日夕方、ホテル日航つくば別館にて、筑波大学を含む25の官民研究機関の代表者が集まり、「筑波研究教育機構（仮称）」の形成に向けた協議に関する覚書を締結するとともに、立ち上げに向けた議論の母体となる協議会の発足式を執り行いました。

発足式では、永田 恭介 学長からの挨拶の後、覚書を締結する連携機関のうち、物質・材料研究機構（NIMS）宝野 和博 理事長、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）久間 和生 理事長、産業技術総合研究所（産総研）小原 春彦 副理事長、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）佐藤 寿延 所長から、共創体形成に向けた期待について挨拶をいただきました。

その後、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 原 克彦 審議官、文部科学省 淵上 孝 研究振興局長、五十嵐 立青 つくば市長から祝辞をいただいた後、締結研究機関の代表者が覚書に署名しました。

この取組は、各機関の独立性と自由を保持しながら、大学と研究機関が一つの共創体として活動するモデルとなるものであり、日本の科学技術・イノベーションの発展を牽引することが期待されます。

※連携大学院とは、研究機関の研究者を大学教員（連携教員）として迎え、その機関の研究環境を活用しながら研究指導等を行う大学院教育の方式です。