NEWS
国土技術政策総合研究所（国総研）に連携大学院を設立 ～令和9年4月スタートに向け、連携大学院教員を新たに任命～
国土技術政策総合研究所（国総研）と筑波大学は、連携大学院制度を活用して、令和9年4月から国総研において博士課程学生の研究指導を組織的に行う連携大学院を設立します。これに先立ち、6月1日付で、河川、道路、建築の各研究部に所属する7名に筑波大学の教授又は准教授を委嘱する任命式が行われました。
「連携大学院方式」とは、研究機関の研究者を筑波大学の教員として迎え、その機関の研究環境を活用しながら研究指導を行うもので、大学院生は、大学において必要な授業科目を履修しつつも、主に研究機関を学びの場所として通いながら、単位取得や修了していくというものです。
今回の開設で、国総研にある大規模な実験施設や、研究・観測データ、政策研究の蓄積等の知見を活かしながら、社会課題に向き合う博士人材が育成されていくことが期待されています。
任命に先立ち、国総研の佐藤 寿延 所長が次のような挨拶を行いました。
「国総研は、住宅・インフラ分野における唯一の国の研究機関として技術を原動力に安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指して活動を行ってきました。今回、新たに教授等に発令されるのは、自らが学生の指導を行いたいと熱意をもって手を挙げた職員たちです。この連携大学院により、実務と理論に精通した高度な技術を有する人材の育成・輩出されることを期待しています。」
次に永田 恭介 学長も、次のような挨拶で今回の意義を語りました。
「この連携大学院が、新たな教育と人材の育成のスタートになると確信しています。国の政策を行っている研究所は、国が何を必要とし、何を目指しているのかが分かりますので、学生に指導していただくのは、ありがたいことです。筑波大学の連携大学院で学ぶ大学院生は、現在およそ500人余り、これを3倍に増やす計画を始めたばかりなので、国総研との連携は大変ありがたいことであります。」
国総研は、気候変動に関しては頻繁化する豪雨を見据えた治水計画・河川管理、道路に関しては軟弱地盤対策や道路の地震防災情報システムの導入など安全な道路維持、建築分野においては木造建築の耐震・耐風など耐久性の維持向上といったように、様々な社会的課題の解決に向けた取組を推進しています。
任命式には、国土交通省の酒井 庸行 副大臣も出席され、祝辞を述べるとともに、産官学で連携した科学技術人材の育成への期待感を述べました。
この後、永田学長から各研究者への教員の発令書が手渡され、国総研側に設置される「連携大学院推進本部」の除幕式も行われました。
