TGSW2026開幕 ～地球規模課題への対処と科学技術の未来を考える～

Tsukuba Global Science Week（TGSW）2026が開幕し、午前10時からオープニングセッションが開かれました。

10月1日から3日間の日程で開かれるTGSW、2010年から始まった国際会議は、今回で14回目を数えることになりました。大学会館をメインの会場に、筑波大学と連携関係にあるフランス、ドイツ、台湾など世界各地の研究者が集まり、科学技術の未来について語っていきます。

オープニングセッションでは、冒頭に永田 恭介 学長が挨拶し、地球規模課題に対処する大学の決意や筑波研究学園都市の各研究機関がより緊密に連携する必要性などを語りました。

また、ヨーロッパから参加したデルフト工科大学名誉教授のマルセル・ヴァン・デ・ボーデ博士は、欧州連合（EU）諸国と日本が研究分野で連携していくことに有用性を語りました。

日本政府は、EU研究開発支援の枠組みである「ホライズン・ヨーロッパ」に準参加する協定を7月30日にEUと締結し、共同研究や優れた研究者の交流を促進していくことになりました。ヴァン・デ・ボーデ博士も、この協定締結を意義あることと捉えていました。

後半の基調講演は、国土強靭化、復興政策などと共に科学技術イノベーション政策を担当されている宇野 善昌 内閣総理大臣補佐官が行いました。
この中で、2026年度から5か年の指針となる「第7期科学技術・イノベーション計画」に触れ、科学研究と社会実装の一体的推進力の必要性を強調しました。官民による研究開発投資の拡充については、

「官民の投資は、政府目標で60兆円、官民目標は180兆円となっています。日本の成長戦略17分野を中心として、官が先導して民間投資を促していくことになる。」

と述べ、第6期を大幅に上回る官民一体となった研究開発投資に言及しました。
また、スタートアップ支援にも大きく踏み込む政府の姿勢など、政府が掲げる科学の再興による新技術立国の実現の詳細に語っていただきました。