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キャンパスライフ

在留資格認定証明書

 本学に外国人留学生として入学するには、「留学」の在留資格を取得していることが原則となります。

 留学ビザを取得するためには、まず日本の地方出入国在留管理局(入管)から「在留資格認定証明書」(COE)を交付してもらう必要があります。この「在留資格認定証明書」を、パスポート、その他の留学ビザ申請必要書類とともに在外公館に提示することにより、留学ビザを早く取得することができます。

 「在留資格認定証明書」は、海外から日本の入管に直接申請することはできません。日本に親族(類)がいる方は、その親族が代理人となり入管に在留資格認定証明の交付を申請することができますが、そうした親族(類)がいない方は、本学が代理人となり入管に在留資格認定証明書の交付申請を行いますので、希望する方は、下記の申請に必要な書類を本学に郵送してください。

 なお、日本政府(文部科学省)奨学金留学生に採用され、国費外国人留学生として本学に入学する方は、この「在留資格認定証明書」を取得する必要はありません。

 また、外国の国籍のほかに日本国の国籍を持っている方(二重国籍者)は、日本への入国時には、入管では「日本人の帰国」として入国を許可していますので、「在留資格認定証明書」を取得する必要はありませんが、事前に最寄りの在外公館で確認してください。

※COEは紙ベースで発行されていましたが、メールで発信されるようになりました。 そのため学生は在外公館に必要書類を提出し、そのメールを提示することで学生ビザを申請できます。

在留資格認定証明書については出入国在留管理庁のWebページを参照してください。

http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/visa.html

1.在留資格認定証明書申請の代理申請から入国までの流れ

 在留資格認定証明書の代理申請から留学生として入国するまでの大まかな流れは、以下の図のようになります。

代理申請から入国までの流れ

(参考) 在留資格認定証明書申請から日本入国までの手続き
PDF

在留資格認定証明書の交付までに、入管への申請後通常1.5~2か月程度を要します。 審査は入管で行われますので、在留資格認定証明書交付の見通しや交付時期等についての問合せには、本学ではお答えできません。

2.在留資格認定証明書の代理申請に必要な書類等

2025年度に入学される方は、以下の必要書類を提出してください。

※書類は全て日本語または英語で作成してください。これ以外の言語の場合は、日本語または英語の訳文を添付してください。

- 必要書類 部数 備考
1 在留資格認定証明書代理申請依頼書(別添様式)(WORD 原本1部 全員提出
2 在留資格認定証明書交付申請書(申請人作成用1,2,3の3枚+各種確認書の1枚、合計4枚)(別添様式)(Excel

※手書きの申請書は受け付けません
※各種確認書は該当がない場合でも要提出

(参考)在留資格認定証明書(記入例)(PDF
COE申請に関するよくある質問(PDF
1セット 全員提出
3 3か月以内に撮影された写真
縦40mm、横30mm、無帽、無背景、正面向きで鮮明なもの。
裏に氏名と国籍を記入すること。
1枚 全員提出
4 合格通知書の写 1部 全員提出
5-i) パスポートの写
氏名、顔写真、パスポート番号及び有効期限が記載されているページのみ
1部 全員提出
5-ii) 過去に日本への出入国歴がある場合は、直近の出入国歴を確認できるパスポートのページの写 1部 該当者のみ
6 留学経費の支払い能力を立証する以下の書類
6-i) 学費及び日本での滞在費を負担する方(「経費支弁者」といいます。)が作成した「経費支弁書」(別添様式)(PDF/WORD
(参考)経費支弁書(記入例)(PDF
原本1部 経費支弁者が支弁する場合
6-ii) 申請者本人と経費支弁者との関係を立証する文書
(親族関係公証書、出生証明書等)
原本1部 経費支弁者が支弁する場合
6-iii) 経費支弁者の銀行預金残高証明書
在留資格認定証明書交付申請書類提出時に発行された最新のものを提出してください。なお、株券や投資の証明書は、銀行預金とはみなしません。
原本1部 経費支弁者が支弁する場合
6-iv) 経費支弁者の在職証明書
経費支弁者の所属する会社等が発行したもの。自営業の場合は、営業許可証等の写を提出してください。
原本1部 経費支弁者が支弁する場合
6-v) 経費支弁者の収入証明書(過去1年分)
次のいずれかの書類を提出してください。
1) 経費支弁者の所属する会社等が発行した収入証明書または源泉徴収票(年収金額が記載されているもの)
2) 税務署等が発行した納税証明書等(年収金額が記載されているもの)
※原則として、年収金額が記載されていない収入証明書は受け付けません。
原本1部 経費支弁者が支弁する場合
7 奨学金支給機関が発行する奨学金受給証明書の写
日本での滞在費を奨学金でまかなう方は、奨学金支給機関が発行する証明書を提出することにより、上記(6)のⅰ)からⅴ)に代えることができます。奨学金受給証明書は、奨学金の月額及び支給期間が記載されたものに限ります。
1部 奨学金を受給する者のみ
8 日本語能力証明書の写
(日本語能力試験認定結果・成績等)
1部 該当者のみ
9 日本国内の大学、日本語学校等に在籍したことがある方は、その学校の修了証明書(または在籍証明書)、及び成績証明書(日本語学校在籍者は、出席証明書も提出してください。) 原本1部 該当者のみ
10 提出書類等チェックリスト(別添様式)(PDF/WORD 原本1部 全員提出
(注)
  1. 上記一覧の書類に加えて、出入国在留管理局(入管)から個別に追加資料の提出を求められる場合があります。
  2. 申請者本人以外の方(父母等)が経費を支弁する場合は、上記一覧の6-ⅰ)から6-ⅴ)までの全ての書類を提出してください。
  3. 申請者本人が職業を持ち、収入を得ている場合は、十分な資金が有る場合のみ申請者自身が経費支弁者になることができます。申請者自身が経費を支弁する場合は、上記一覧の6-ⅲ)本人名義の銀行預金残高証明書(最新のもの)、6-ⅳ)本人の在職証明書、及び6-ⅴ)本人の収入証明書(過去1年分)を提出してください 。
    大学が必要と判断した場合は、別の経費支弁者を探すようにお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  4. 必要な書類等の中で、上記一覧6の「留学経費の支払い能力を立証する書類」については、入管の審査で特に重要なものとなります。留学経費には、生活費のほか、本学で勉学を続ける期間の授業料等も含まれます。自分の留学予定期間に必要となる経費について十分な支弁能力があることを、上記一覧の6または7の書類により立証することが求められますので留意してください。参考までに、本学学生の生活費については、過去の調査結果から月額8万円以上が必要とのデータが出ていますので、この金額を一つの目安としてください。

3.必要書類の提出先

〒305-8577 茨城県つくば市天王台1-1-1

筑波大学 学生部学生交流課 在留資格認定証明書担当
TEL:+81-(0)29-853-8029
E-mail: visa#@#un.tsukuba.ac.jp
(#@#を「@」に置き換えてください)

4.必要書類の提出期限

 各自の入学時期の提出期限までに、必要書類一式を上記の提出先まで郵送してください。
 入管での審査に時間を要しますので、提出期限を待たず必要書類が整い次第直ちに送付してください。提出期限を過ぎても代理申請の依頼を受け付けますが、在留資格認定証明書の交付が遅れ、入学日までの来日が困難になる場合もありますので、予めご承知おきください。

  • ◆ 大学院課程に入学する方は こちら を参照してください。
  • ◆ 学群留学生特別プログラム(学群英語プログラム、総合理工学位プログラム、Japan-Expert(学士)プログラム、地球規模課題学位プログラム(学士))に入学する方は こちら を参照してください。
  • ◆ 学群私費外国人留学生として入学する方は こちら を参照してください。

5.注意事項

  1. 在留資格認定証明書を申請、又は受領後に本学への入学を辞退する場合は、直ちに在留資格認定証明書担当までご連絡下さい。
  2. 本学大学院研究生の選考に合格し、既に在留資格認定証明書を取得している方及び申請中の方が大学院の正規課程入試に合格した場合は、改めて在留資格認定証明書の交付申請をしなければなりません。
  3. 過去に在留資格認定証明書の交付申請を行い、不交付となった経歴がある方は、今回本学が代理申請を行っても、在留資格認定証明書を取得することは非常に困難ですので、予めご承知おきください。

◆照会先

在留資格認定証明書の代理申請についての申込み、及び照会については以下になります。

筑波大学 学生部学生交流課(在留資格認定証明書担当)
E-mail: visa#@#un.tsukuba.ac.jp
(#@#を「@」に置き換えてください)

◆リンク集

<留資格認定証明書関係>